前科がつくと就職できない?申告義務や欠格事由なども解説

就職のことを考えると「前科をつけたくない」と考える方も多いのではないでしょうか?

今回は、前科の申告義務、欠格事由、前科をつけずに就職する方法について解説します。

前科のことを就職先に申告する義務はある?

前科をお持ちの方は、「できれば前科のことは言わずに就職したい」と思う方も多いのではないでしょうか。

この点、前科のことを就職先に申告する義務があるかどうかは、次の2つのケースにより異なります。

まず、使用者(会社側)から、面接等で聞かれた、履歴書に賞罰欄が設けられていた、という場合は、基本的に前科の有無、内容等を申告する義務があるといえます。

なぜなら、使用者は、労働者を雇用するにあたって、その労働者が職場に適応し会社の信用は秩序を保持できる人物かどうか見極める必要があり、それを見極めるためには、前科の有無や内容を労働者に尋ねることも合理性があると考えられるからです。

過去には、「使用者が、当該企業あるいは職場への適応性、貢献意欲、企業の信用の保持等企業秩序の維持に関係する事項についても必要かつ合理的な範囲内で申告を求めた場合には、労働者は、信義則上、真実を告知すべき義務を負う」と判示した判例(最高裁平成3年9月19日)があります。

なお、前科を隠して就職したこと(職歴詐称、経歴詐称)を懲戒解雇事由とする就業規則を定めている会社も多く、仮に、就職後にそのことが明るみになった場合は、前科の内容(罪の種類・内容、刑の重さ、前科を受けた時期など)によっては解雇される可能性もありますので注意が必要です。

他方で、面接等で聞かれない、履歴書に賞罰欄が設けられていない、という場合は、自ら進んで前科の有無等を申告する義務はないといえます。

使用者から面接等で聞かれない場合は、前科の有無等を特段重要視されていない可能性もあります。

なお、近年、賞罰欄が設けられていない履歴書も増えてきており、会社側の指定がない限り、賞罰欄が設けられていない履歴書を使いましょう。

もっとも、賞罰欄が設けられていない履歴書を選択した場合でも、面接で前科の有無等を聞かれた際にはきちんと質問に答える義務はあります。

前科が消えた場合、就職先に申告する義務はある?

使用者から面接等で聞かれた、履歴書に賞罰欄が設けられていたという場合でも、前科の有無等を申告する義務が生じない場合があります

それが、前科が消えた場合です。

正確には、前科自体が消えるわけではありませんが、一定期間を経過すると、前科の効力(刑の言い渡しの効力)がなくなります。

前科の効力がなくなるまでの期間は実刑の場合と執行猶予の場合で異なります。

前科が実刑の場合は、刑の執行が終わった日(刑期が満了した日)から

  • 前科が禁錮以上の刑(死刑、懲役、禁錮)だった場合 10年
  • 前科が罰金以下の刑(罰金、拘留、科料)だった場合  5年

※懲役、禁錮の長短、罰金の多寡は関係なし。

もっとも、上記の期間、再犯して罰金以上の刑に処せられていないことが条件です。

前科が執行猶予の場合の場合、執行猶予期間が経過すると前科の効力が消滅します。

執行猶予期間は1年から5年の範囲内で裁判官が決めます。

たとえば、4年間の執行猶予を受けた場合は、確定日から4年が経過した後、前科の効力がなくなります。

前科の効力がなくなった前科については、使用者に申告する義務はありません。

前科の内容によって就職できない職もある

これから就職しようとする職の中には、前科の内容によって就職できない職もあることに注意が必要です。

つまり、前科の内容が欠格事由に当たり、免許・資格を付与されず就職できないというケースです。

なお、欠格事由には、欠格事由に当たると絶対的に免許・資格を付与されない絶対的欠格事由と、付与するかどうかを付与権者の裁量に委ねられる任意的欠格事由があります。

以下では、地方公務員と看護師・准看護士を例にとり解説します。

地方公務員の場合

地方公務員については「地方公務員法」という法律の16条に欠格事由に関する規定が設けられています。

(欠格条項)
第十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、(略)、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一 (略)
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることができなくなるまでの者
三~五 (略)

引用:地方公務員法第16条

「禁錮以上の刑」とは禁錮を含む、懲役、死刑のことを指しています。

「処せられ」とは有罪判決の刑が確定したことをいい、実刑、執行猶予の場合も含みます。

実刑の場合は刑期が終わるまで(執行を終わるまで)、執行猶予の場合は執行猶予期間が経過するまで(執行を受けることができなくなるまで)、地方公務員の職に就くことはできません。

なお、地方公務員の欠格事由は「絶対的欠格事由」です。

看護師・准看護士の場合

看護師・准看護士については「保健師助産師看護師法」という法律の第9条に欠格事由に関する規定が設けられています。

第九条 次の各号のいずれかに該当する者には、前二条の規定による免許(以下「免許」という)を与えないことがある。

一 罰金以上の刑に処せられたもの
二 (略)
三 (略)
引用:保健師助産師看護師法第九条

 

第七条
3 看護師になろうとする者は、看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
引用:保健師助産師看護師法第七条

 

第八条
准看護士になろうとする者は、准看護士試験に合格し、都道府県知事の免許を受けなければならない。

引用:保健師助産師看護師法第八条

「罰金以上の刑」とは、罰金を含む、禁錮、懲役、死刑のことを指しています。

看護師、准看護士の欠格事由は任意的欠格事由です。

仮に、罰金以上の前科を有していたとしても、免許を付与するかどうかは、看護師の場合だと厚生労働大臣、准看護士の場合は都道府県知事の裁量に委ねられます。

前科をつけずに就職するためには

上述した通り、前科を有するとそもそも就職できない場合もあります。

また、なるべく有利に就職するためには、前科を有しないことに越したことはありません。

では、前科をつけずに就職しないためにはどうすればよいかというと、それは不起訴処分を獲得することです。

不起訴処分を獲得すれば、刑事裁判を受ける必要がなく、その結果、前科の前提条件である刑罰(懲役、罰金など)を受ける可能性もないからです。

もっとも、不起訴処分を下すのは検察官です。

したがって、検察官が刑事処分を下す前に、検察官に対してあなたにとって有利となる事情(たとえば、示談が成立したことなど)をアピールし、検察官が不起訴処分を下すことを求めていく必要があります。

そのためには、弁護士の力が必要といえます。

まとめ

前科がつくかつかないかは就職にとって重要な問題となる場合があります

前科を避けたい方は、24時間無料相談を受付している当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

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