盗撮で逮捕されたら|今後の流れ・弁護士に依頼するべき理由を解説

盗撮で逮捕されると、今後はどうなってしまうのでしょうか?

この記事では、主に以下の点を解説します。

 

  • 盗撮で逮捕された場合に成立しうる罪・罰則
  • 盗撮で逮捕されるケース・されないケース
  • 盗撮で逮捕された後の流れ・弁護士に刑事弁護を依頼するメリット

 

盗撮をしてしまった方や・ご家族の方はぜひ最後までご参考ください。

 

盗撮で逮捕された場合に成立しうる罪・罰則

盗撮で逮捕された場合に問われる可能性のある罪は、次のとおりです。それぞれ見ていきましょう。

 

  • 迷惑防止条例違反
  • 住居侵入罪・建造物侵入罪
  • 補足:軽犯罪法違反について

 

迷惑防止条例違反

迷惑防止条例とは、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、生活

の平穏を保持することを目的とする条例です。

つきまといや痴漢などの迷惑行為を禁止する条例で、盗撮をした場合もこちらの罪に問われることがあります。正式名称は『公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例』です(東京都)。

罰則は次の通りです(東京都)。

 

行為 罰則
撮影機器を設置する行為

 

6月以下の懲役または50万円以下の罰金
撮影機器を差し向ける行為

撮影する行為

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

(常習犯) 2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

 

住居侵入罪・建造物侵入罪

盗撮をするために他人の敷地に侵入した場合は、刑法130条の住居侵入罪・建造物侵入罪に問われます。

罰則は3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

 

補足:軽犯罪法違反について

かつては、公共の場ではない場所で盗撮をすると軽犯罪法違反に問われることがありました。

しかし現在では、公共の場ではない場所で盗撮をした場合も迷惑防止条例違反に問われるようになりました。

ちなみに、軽犯罪法違反の罰則は拘留または科料です(軽犯罪法1条柱書)。近年、以前よりも厳しい罪に問われるようになりました。

 

盗撮で逮捕されるケース・されないケース

盗撮で逮捕される場合、されない場合にはそれぞれどのようなケースがあるのでしょうか。

それぞれご説明します。

盗撮で逮捕されるケース 盗撮で逮捕されないケース
・現行犯逮捕された

・通常逮捕(後日逮捕)された

・犯罪が警察に認知されなかった

・犯罪が警察に認知されたものの、犯人が特定されなかった

・犯罪と犯人を警察が認知したものの、犯人の身柄を拘束できていない

・在宅事件扱いになった

 

盗撮で逮捕されるケース

現行犯逮捕された

現行犯逮捕とは、犯行の現場を見た被害者や目撃者などに逮捕されることです。現行犯の場合は、警察ではない人も逮捕令状なしで逮捕できます(刑事訴訟法213条)。

例えば電車内での盗撮がバレたようなケースがこれに当たります。被害者や目撃者が加害者を逃げられないようにし、駅員に加害者の身柄を引き渡します。その後、警察が到着した後は、駅員から警察に身柄が引き渡されます。

 

通常逮捕(後日逮捕)された

通常逮捕(後日逮捕)とは、逮捕令状をもった警察官に逮捕されることです。

通常逮捕されるケースとは例えば…

 

  • 防犯カメラの映像から犯人が特定された
  • 設置しているカメラが発見され、持ち主が特定された

 

「現行犯逮捕されなかったから大丈夫だろう」と考えるのは危険かもしれません。現行犯逮捕されていなくても、誰かに目撃されていたり、証拠が残っていたりした場合は後日逮捕される恐れがあります。

 

盗撮で逮捕されないケース

犯罪が警察に認知されなかった

警察が犯罪を認知していない場合、捜査のしようがないので逮捕されません。

盗撮の目撃者が誰もおらず、被害届が出されないようなケースがこれにあたります。

ただ、警察が事件を認知しているかどうかを知る方法はありません。

 

犯罪が警察に認知されたものの、犯人が特定されなかった

警察が事件を認知したとしても、必ず犯人が逮捕されるわけではありません。

被害届が出されたものの、防犯カメラの映像など証拠がなく、犯人を特定できないようなケースがこれにあたります。

 

犯罪と犯人を警察が認知したものの、犯人の身柄を拘束できていない

警察は犯人を特定した後、犯人の身柄をおさえなければなりません。

警察署に行くと指名手配のポスターを見ることがあります。被疑者が逃げてしまって逮捕できないような状態がこのケースにあたります。

 

在宅事件扱いになった

警察が事件を認知し、被疑者を確保できた場合でも、逮捕されないことがあります。被疑者の身柄を拘束することなく捜査を続ける事件のことを、在宅事件といいます。

在宅事件の場合は身柄拘束を受けないので社会生活への悪影響は減ります。ただし、起訴後有罪判決が下されれば、刑罰が執行され、前科がついてしまいます。

「逮捕されなかったから一安心」とはいきません。

 

盗撮で逮捕される確率はどのくらいなのか?

結論からお伝えすると、盗撮で逮捕される確率はわかりません。

刑法犯の場合は、以下の図のように犯罪白書に検挙率が書かれています。

ちなみに検挙率とは、警察が認知した事件のうち、犯人を特定できた事件の割合のことです。

引用:犯罪白書

盗撮は迷惑防止条例違反にあたる行為なので、上記の表の刑法犯には入りません。そのため、犯罪白書を見ても盗撮で検挙される確率はわかりません。

令和元年の刑法犯の検挙率は39.3%となっています。これは、警察が事件を認知した事件のうち、39.3%が検挙されているということです。

盗撮の場合は検挙率が不明ではありますが、大体の基準にはなるかもしれません。

「盗撮をしたけどつかまらなかった」ということも当然ありえます。今後逮捕される確率がどの程度あるのかについては、誰もわかりません。

「明日にも警察が逮捕しに来るのではないか…」と不安に感じている場合は、自首を検討しましょう。自首する際は、一度弁護士にご相談ください。自首への同行や、逮捕を回避するための対応が可能です。

 

盗撮で逮捕・起訴された場合のリスク

盗撮で逮捕・起訴されると、今後どのような不利益が予想されるのでしょうか?

具体的なリスクは例えば…

 

  • 実名報道されることがある
  • 最大で23日間身柄を拘束される
  • 学校や会社に知られる恐れがある
  • 前科が付く恐れがある
  • 就職や転職に悪影響がある

 

実名報道されることがある

事件によっては、実名報道されることがあります。

実名報道するかどうかは、マスコミが判断します。

実名報道の基準は明確に定められているわけではありませんが、以下に当てはまる場合は実名報道されやすくなる恐れがあります。

 

【実名報道されやすい犯罪】

  • 重大性が高い:殺人や放火など
  • 社会的関心が高い:特殊詐欺や有名人の犯罪など
  • 公共性がある:有名企業で働く方、公務員の方による犯罪など

 

最大で23日間身柄を拘束される

逮捕されると、最大で23日間身柄を拘束される恐れがあります(詳細は『盗撮で逮捕された場合の流れ』にて後述)。

この間は学校や会社に行けないため、日常生活に悪影響がでる恐れがあります。

対応としては次の2つが考えられます。

 

  • 在宅事件化(身柄拘束を伴わない捜査)を目指す
  • 早期釈放を目指す

 

犯行の疑いがある人(以下、被疑者)に逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断された場合は、在宅事件や早期釈放を得やすくなります。

盗撮事件の場合は、在宅事件になるケースも少なくありません。

早めに弁護士に刑事弁護を依頼し、長期身柄拘束を避けましょう。

 

学校や会社に知られる恐れがある

逮捕されたからといって必ずしも周囲の人たちに盗撮をしたことを知られるわけではありません。

盗撮したことが知られてしまうきっかけは例えば…

 

  • 実名報道された
  • 知り合いに盗撮を目撃された
  • 学校や職場で盗撮をした
  • 長期の無断欠席・欠勤の理由を説明する際にバレてしまった

 

前科が付く恐れがある

刑事裁判で有罪判決が下されると前科がついてしまいます。

日本では起訴されると99.9%有罪になるといわれています。

盗撮事件では被害者感情が重視されます。盗撮をしたことが事実の場合は、示談交渉をして被害者のゆるしを得ることが重要です。被害者の許しを得ることで、不起訴や早期釈放が得られる見込みが高くなります。

 

就職や転職に悪影響がある

前科は一生消えることはありません。前科がつくと、例えば就職や転職をする際に前科の有無を賞罰欄に記載しなければいけないことがある、といったデメリットがあります。

また、禁固系以上の刑に処された場合に、欠格事由になって就職・転職できなくなる職業があります。

前科があると就職・転職できなくなる職業は例えば…

 

  • 国家公務員・地方公務員
  • 弁護士・検察官・裁判官
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 建築士
  • 教員
  • 保育士
  • 警備員
  • 自衛隊員
  • 看護師
  • 公認会計士
  • 税理士 など…

 

盗撮で逮捕された場合の流れ

逮捕されてしまったあとはどうなってしまうのでしょうか?

ここでは、盗撮で逮捕された後の流れをお伝えします。

逮捕後のより詳しい流れについては逮捕されたらどうなる?逮捕の流れ・対処法を弁護士が解説でご説明しています。あわせてご確認ください。

  • 警察の取り調べ(48時間以内)
  • 検察官への事件送致・勾留請求(24時間以内)
  • 勾留(原則10日間、最大20日間)
  • 起訴・不起訴の判断
  • 起訴後勾留(2カ月)
  • 刑事裁判

警察の取り調べ(48時間以内)

逮捕後48時間以内に、警察による取り調べがなされます。このときの被疑者の供述を参考に供述調書が作成されます。これは後の裁判で証拠として使用されるため、供述の内容には注意が必要です。

しかし、この期間は一般の方の面会ができません。弁護士であれば面会が可能ですので、すぐに接見の依頼をしましょう。

 

検察官への事件送致・勾留請求(24時間以内)

被疑者の身柄が検察へと引き渡されます。検察官は、被疑者を勾留するかどうか判断します。

検察官が勾留請求をし、裁判官がこれを認めた場合は以下でご説明する勾留という身柄拘束がなされます。

 

勾留(原則10日間、最大20日間)

勾留とは、原則10日間の身柄拘束のことです。

捜査をするためにさらなる身柄拘束が必要であり、勾留の必要性が認められる場合に勾留がなされます。

なお、勾留延長がなされた場合はさらに10日間身柄拘束されてしまいます。

 

起訴・不起訴の判断

捜査の内容をもとに、検察官は起訴・不起訴の判断をします。

起訴をされると、起訴後勾留を経て、刑事裁判にて有罪・無罪が判断されます。

日本では起訴されると99.9%有罪になると言われています。勾留が終わるまでの期間に、不起訴を得ることが重要です。

 

起訴後勾留(2カ月)

起訴後は、さらに勾留されます。起訴後勾留の期間は原則2ヶ月で、その後は1ヶ月ごとに期間が更新されます。弁護士は、保釈請求をすることで身柄の解放を目指します。

 

刑事裁判

刑事裁判にて、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合はどの程度の罪が適切なのか判断されます。盗撮が冤罪の場合は無罪の獲得を目指すことになります。一方、盗撮をしてしまった場合は、執行猶予や罰金刑のような、少しでも軽い刑罰の獲得を目指します。

 

盗撮逮捕で弁護士に依頼する4つのメリット

最後に、弁護士に刑事弁護を依頼するメリットをご説明します。

 

  • 被疑者と面会し、今後の対応方法を助言できる
  • 早期釈放を目指せる
  • 被害者との示談交渉ができる
  • 前科回避を目指せる

 

被疑者と面会し、今後の対応方法を助言できる

取り調べの際に作成される供述調書は、その後の裁判などで証拠として使われます。

そのため、嘘の自白や、実際以上に重い犯行をしたことを認めるような供述は避けるべきです。

逮捕後は厳しい取り調べがなされるため、不利な供述をしないように対応する必要があります。弁護士は逮捕された方と面会をし、取り調べへの対応方法を助言します。

今後の見通しを伝えたり、家族からの伝言を伝えたりすることで、逮捕された方が厳しい取り調べに屈しないよう必要な対応をします。

 

早期釈放を目指せる

被疑者の身柄が拘束されるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合です。

弁護士は、捜査機関や裁判官に対して、身柄拘束の必要がないことを主張します。これに加え、被害者との示談交渉を進めることで、早期の身柄解放を目指します。

 

被害者との示談交渉ができる

被害者と示談交渉をするためには、実質的に弁護士への依頼が必要です。

理由は…

 

  • 警察が被害者の連絡先を加害者やそのご家族に教えてくれることは滅多にないため
  • 被害者の感情に配慮しながら交渉をまとめたり、ゆるしを得たりするのは困難なため
  • どのような条件で示談をまとめればいいか判断するには、経験と知識が必要なため

 

起訴されてしまうと99.9%有罪になってしまいます。逮捕後はできるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。

 

前科回避を目指せる

示談が成立し被害者の許しを得ることで、不起訴を得られる見込みが高くなります。

不起訴になれば前科はつきません。もちろん盗撮は許されないことですので、反省と再犯の防止が欠かせません。弁護士に依頼することで、示談交渉に加えて再犯防止のための具体的な対策を講じやすくなります。

不起訴を得て、今後の人生をやりなおす為にも、弁護士への相談をぜひ検討してみてください。

 

まとめ

盗撮で逮捕されると、最大で23日間の身柄拘束がなされます。逮捕された場合は弁護士に刑事弁護を依頼することで、身柄解放や前科回避を目指せます。

対応が遅れてしまうと起訴/不起訴が判断されるまでの残り時間が少なくなったり、社会生活への復帰が遅くなったりしてしまいます。盗撮をしてしまった方や、そのご家族の方はできるだけ早めにご相談ください。

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

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