盗撮で弁護士に相談するメリット・弁護活動の方針・弁護士費用を解説

盗撮事件が発覚し、ご自身やご家族が逮捕されてしまった場合は、すぐに盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士に刑事弁護を依頼するべきです。

ただ、弁護士への相談は普段から頻繁にするものではないので、不安がある方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、この記事では、盗撮事件で弁護士に依頼するメリットや、弁護活動の方針などをご説明します。

不明点や心配を解消する役に立てれば幸いです。

盗撮で弁護士に依頼するメリット5つ

盗撮が発覚した場合に弁護士に相談するメリットは、次の5つです。

具体的に見ていきましょう。

  1. (事件発覚前であれば)自首同行を依頼できる
  2. 今後の見通しを立てられる
  3. 取り調べへの対応方法を助言してもらえる
  4. 早期身柄解放を目指しやすい
  5. 不起訴や無罪を得るための対応が可能

(事件発覚前であれば)自首同行を依頼できる

盗撮したことを後悔しており、自首をするならば、その前に一度弁護士への相談をおすすめします。

警察署に出頭したあとは、自分の口で事件の概要を警察に説明しなければなりません。

弁護士に相談をした場合は、警察に事件の状況について、どのように説明するべきなのか、整理した上で自首に挑めます。

加えて、弁護士が自首に同行することも可能です。警察と面会している際も、必要に応じて外に待機している弁護士に相談できます。

一人きりで自首をするよりも、安心感があるのではないでしょうか。

今後の見通しを立てられる

盗撮事件が発覚してしまうと、今後のことで心配事が多いかと思います。

「逮捕されたらどのくらいの確率で前科がつくのか?」

「就職や転職に不利になるのではないか?」

など、気になることがあるかもしれません。ただ、最終的な量刑は事件によって異なるので、ネットで調べるにはどうしても限界があります。

刑事事件では不起訴を得ることが肝心です。弁護士であれば、ご依頼者様にとって有利な結果を得るためにはどのような弁護活動が必要なのか、具体的な対策を立てられます。

取り調べへの対応方法を助言してもらえる

逮捕されたあとは、警察の取り調べを受けます。この時、取り調べへの供述をもとに、供述調書が作成されます。被疑者がこれに署名押印することで、後の裁判などで証拠として使用されます。

不利な結果にならないようにするには、嘘の自白や実際以上に重い犯行をしたかのような供述は避けるべきです。供述調書に事実と異なる内容を書かれた場合は、署名押印を拒否してください。

弁護士に依頼をすることで、上記のような取り調べへの対応方法を助言してもらえます。これから取り調べを受ける可能性がある方や、ご家族が逮捕されてしまった方などは一度ご相談いただければと思います。

早期身柄解放を目指しやすい

逮捕されると、最大で23日間身柄を拘束されてしまいます。

この間は学校や会社には行けません。弁護士は捜査機関や裁判官に身柄拘束の必要性がないことを主張し、早期身柄解放を目指します。これにより、日常生活への悪影響を最小限に抑えられます。

また、盗撮の場合は在宅事件になることも少なくありません。学校や会社に行けるものの、捜査が進められていることに変わりはありません。不利な結果をできるだけ避けるためにも、刑事弁護が必要です。

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不起訴や無罪を得るための対応が可能

盗撮が発覚した場合に大切なことが、なるべく前科をつけないことです。

前科がついてしまうと、今後の仕事や結婚などに悪影響を及ぼす恐れがあります。

前科がつくのは、刑事裁判で有罪判決が下されたときです。検察官が裁判官に刑事裁判で事件の審理を求めることを起訴といいます。日本では、起訴されると99.9%有罪になると言われています。

したがって、前科がつくのを避けるためには、逮捕後23日以内に不起訴を得ることが重要です。弁護士であれば、不起訴を得るために必要な行動を、逮捕後すぐに行えます。

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盗撮事件での弁護活動の方針

弁護活動の内容や方針は、盗撮をした場合としていない場合で異なります。

それぞれ具体的に見ていきましょう。

  1. 盗撮をした場合(自白事件)
  2. 盗撮をしていない場合(否認事件)

盗撮をした場合(自白事件)

盗撮したことを認める場合は、以下のような弁護活動をします。

  • 被害者に謝罪と示談交渉をする
  • 再犯防止策を講じる

被害者に謝罪と示談交渉をする

特に重要な活動です。盗撮事件の場合は、被害者感情が重視されます。示談交渉が成立し、被害者のゆるしを得られることで、不起訴や早期釈放を目指しやすくなります。

ただ、被害者との示談交渉をする際は被害者感情に配慮しながら、適切な条件で交渉をまとめる必要があります。加えて、警察から被害者の連絡先を教えてもらうのは弁護士でなければ難しいため、盗撮事件での示談交渉は弁護士に依頼するのが一般的です。

再犯防止策を講じる

刑事事件でいい結果を得るためには、再犯防止に向けて具体的な取り組みが必要になることがあります。

特に、盗撮を繰り返し行なっている方の場合、性依存症になっており治療が必要なこともあります。この場合は、病院やクリニックでカウンセリングや投薬など、再犯防止に向けた具体的な対策をします。

弁護士は、検察官や裁判官に被疑者(被告人)の治療状況を伝え、再犯の心配が少ないことを主張します。

盗撮をしていない場合(否認事件)

一方で、盗撮をしていないような場合は、一貫して容疑を否認していくことが重要です。

  • 黙秘や否認を貫く(嘘の自白をしない)
  • 証拠や証言に信憑性がない旨を主張する

黙秘や否認を貫く(嘘の自白をしない)

刑事弁護の内容というよりも、被疑者の方に守ってもらいたい項目になります。

盗撮をしていない場合は、取り調べでは嘘の自白は絶対に避けてください。特に被害者の証言以外に証拠がないような場合は、被疑者の供述証拠の重要性が高くなります。

自白を取ろうとした捜査機関に厳しい取り調べをされることがありますが、何があっても嘘の自白をしてはいけません。弁護士が到着するまでは、黙秘権を行使したり、一貫して否認したりすることが大切です。

弁護士は、被疑者と面会を行い、事件の状況を聞いたり、取り調べへの対応について助言したりします。厳しい取り調べに屈しないように家族からの伝言を伝えたり、被疑者ノートを差し入れて、取り調べの様子を残すようすすめたりすることもあります。

証拠や証言に信憑性がない旨を主張する

不起訴にもいくつか種類があるのですが、否認事件の場合に関係あるのは次の2つです。

  • 嫌疑なし:被疑者が犯人でないことが明確なとき、犯行を裏付ける証拠がないときに下される処分
  • 嫌疑不十分:犯行の成立を裏付ける証拠が不十分なときに下される処分

弁護士は、嫌疑なしや嫌疑不十分が得られるよう、被害者や目撃者の供述や、証拠に不合理な点がないかを探します。検察官や裁判官に証拠の信頼性が薄い旨を伝えることで、事件の起訴回避を図ります。

また、万一起訴された場合でも、上記の試みをすることで無罪の獲得を目指します。

盗撮で弁護士に電話・面談相談する際の流れ

ここでは、盗撮事件について弁護士に相談する際の流れをご説明します。

  1. お問い合わせ
  2. 初回無料面談
  3. 依頼をするかどうかご判断

お問い合わせ

お電話またはメールにて、事件の概要や相談したいことを簡単にお伝えください。

気になる点をご相談いただければと思うのですが、何をどのように伝えればいいのか思いつかない方もいらっしゃるかもしれません。

参考までに、当事務所でお問い合わせの際にお伺いする内容の一部をご紹介します。

相談の仕方が思いつかない方は、以下のポイントに沿ってお伝えいただければと思います。

【当事務所からの確認事項例】

  • いつ・どこで・誰が・何をやったのか
  • (逮捕されていれば)何月何日に逮捕されたのか、今どこの警察署にいるのか
  • (逮捕されてない場合)事情聴取を受けたのはいつか、警察からは何と言われているか(次回、来署するよう言われた日時はいつか)
  • 前科前歴はあるか、それは今回の容疑と同じものか
  • 今回の件を本人は認めているのか否か
  • 被害者は成年か未成年か
  • 被害届は出されているか否か

初回無料面談

お問い合わせでお伝えいただいた内容をもとに、無料面談をおこないます。リモート面談も可能です。

面談では、事件についてより詳しくご質問したり、今後の見通しをお伝えしたりします。

お問い合わせと初回面談は完全無料ですので、お金のことで心配がある方もお気兼ねなくご相談いただけます。

依頼をするかどうかご判断

面談でご説明させていただいた内容をもとに、必要とご判断された場合のみ、刑事弁護のご依頼をいただければと思います。

【盗撮】ネクスパート法律事務所の弁護士費用

捜査段階の場合

逮捕勾留されていない場合 逮捕勾留されている場合
着手金 25万円(税込27万5千円) 35万円(税込38万5千円)
成功報酬 不起訴の場合 25万円(税込27万5千円) 35万円(税込38万5千円)
罰金の場合 20万円(税込22万円) 25万円(税込27万5千円)
起訴された場合 15万円(税込16万5千円) 15万円(税込16万5千円)
別途 示談成立 10万円(税込11万円) 10万円(税込11万円)
接見 3万円(税込3万3千円)
勾留却下・準抗告認容の場合 20万円(税込22万円)

裁判の場合

弁護士費用
着手金 裁判からのご依頼 25万円(税込27万5千円)
成功報酬 執行猶予の場合 25万円(税込27万5千円)
求刑から減刑できた場合 15万円(税込16万5千円)
別途 接見、公判 1回あたり3万円(税込3万3千円)
保釈認容 10万円(税込11万円)

まとめ

この記事では、盗撮事件が発覚した場合に弁護士への依頼が大切な理由や、弁護活動の方針などをお伝えしてきました。

盗撮をやっていた場合も、そうでない場合も、いい結果を得るためにはできるだけ早く弁護活動を受けることが大切です。当事務所の相談料は無料です。弁護士への依頼を検討されている方はお気軽にご連絡ください。

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