大麻取締法の罰則と弁護士に依頼するメリット

大麻の所持、売買や輸出入などは法律で禁止されています。最近では、SNSなどの普及から手軽に大麻を手にすることができるようになってしまい、かなり若年層の間でも流通してしまうなど問題となっていますが、大麻取締法の罰則はどのようなものなのでしょうか。

この記事では、大麻取締法の罰則と弁護士に依頼するメリットなどについて解説していきます。

大麻取締法の罰則

大麻取締法は、大麻の所持、譲渡、譲受、栽培、輸出入を禁止し、罰則を定めています。

①輸出・輸入・栽培

大麻を個人の使用目的で輸出・輸入・栽培した場合、7年以下の懲役になります。

営利目的で大麻を輸出・輸入・栽培した場合、10年以下の懲役、または情状により10年以下の懲役および300万円以下の罰金となります。

②所持・譲渡・譲受

大麻を個人の使用目的で所持・譲渡・譲受した場合は、5年以下の懲役になります。

営利目的の場合には、7年以下の懲役、または情状により7年以下の懲役および200万円以下の罰金となります。

覚せい剤と違い、大麻は使用するだけでは処罰されません。それは、古くから日本では大麻草の栽培や利用が行われており、例えば大麻種子が調味料などに使われているためと言われています。

大麻で逮捕されたらどうなる?

大麻事件で逮捕された場合、隠している大麻を捨てたり、売人と連絡を取り口裏合わせをするなど、証拠隠滅のおそれがあるとされ、逮捕後勾留されてしまうことがほとんどです。さらに勾留延長された場合には、最大で23日間身柄の拘束が続く可能性があります。

単純所持で所持していて、量も微量な場合には、不起訴となる可能性もありますが、もちろん、起訴され裁判になるケースもあります。

初犯であれば、起訴されても執行猶予が付くことが多いですが、前科がある場合や、悪質な場合には実刑となる可能性もあります。

大麻事件について弁護士に依頼するメリット

先述のとおり、大麻事件では不起訴になる可能性もあります。早い段階で弁護士に依頼することで、不起訴処分を目指し、身柄拘束が続いている場合にはなるべく早い段階での釈放を目指すことができます。そのために、以下のような対策を進めていくとよいでしょう。

①専門の医療機関の受診や治療など

大麻事件は、再犯率が高いことも知られています。自分では、もう二度と手を出さないと決意しても、依存度が強い場合には、依存から抜け出すことは非常に難しい場合があります。

まずは、自分の更生や身体のため、また今後の更生のための方法を具体的に検察官や裁判官に示すため、専門の医療機関などの受診や治療をおすすめします。

②入手ルートを包み隠さず打ち明ける

入手ルートについては、包み隠さず打ち明けましょう。入手ルートを打ち明けることで、もう大麻には未練がない、入手できなくなっても構わない、自分は更生するんだということを示すことができます。また、入手ルートとなっている仲間や組織などとは決別することが重要です。

③家族などのサポート

再犯をしないための環境を作ることは簡単ではありません。依存症になってしまうと、自分ひとりで大麻から抜け出すことは困難です。家族などからサポートしてもらい、今後は大麻に手を出さないよう監督していくという誓約書を検察官や裁判官に提出し、更生への決意・意欲・その環境を示します。

これらを実行し検察官や裁判官にアピールすることで、必要以上の重い刑にならないよう弁護活動を行うことができます。

まとめ

大麻が合法になっている国もあるため、あまり罪の意識を持たずに好奇心などから手を出してしまうことがあります。しかし、大麻に依存してしまうと、さらに抜け出すことが難しく刑罰も重くなる薬物に手を染めてしまうことがあります。

なるべく早く依存症から脱却し、更生することが、自分の身体のためにも、少しでも軽い刑を目指すためにも重要です。早い段階から弁護活動ができるよう、弁護士に相談することをおすすめします。個別の事情については弁護士に相談してみるとよいでしょう。

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