逮捕が会社や学校に知られるのはどんなとき?~バレないための回避策は?

何らかの犯罪に手を染めてしまった方にとって、社会復帰した後の生活のことも考えると、逮捕が会社や学校に知られるか否かは、刑事処分や刑罰と同様に重要な関心事ではないでしょうか?

少なくとも勾留(留置場での身柄拘束)前に釈放された場合、警察に逮捕された事実が会社や学校に知られる可能性は低下します。

勾留が決定してしまうと、最大で20日間身柄拘束されてしまいますので、逮捕された事実を知らなくとも、長期間にわたる無断欠勤や無断欠席を理由に、会社は懲戒解雇、学校は退学といった処分をが下すされる可能性もあります。

当事務所は、年間に1,000件を超える刑事事件の相談を承っており、数多くの事件を解決してまいりました。

これまでの経験やノウハウを駆使して、警察に逮捕されてしまった方を1日でも早く釈放できるよう、迅速に弁護活動を行います。

相談は24時間365日無料で受付しておりますので、会社や学校に逮捕された事実が知られることを防ぎたい方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

この記事では、会社や学校に逮捕されたことが知られる典型的なパターン(会社:マスコミ報道、欠勤など、学校:学校・警察相互連絡制度など)をご紹介します。

その上で、会社・学校にバレないためには逮捕されないこと、逮捕された場合は早期に釈放されることが一番の回避策ですので、その詳細についてもご紹介してまいります。

逮捕された事実が会社に知られるのはどんな場合か?

典型的なパターンは以下のとおりです。

会社が捜査機関の捜査対象となる場合

たとえば、会社が犯行現場であること、事件に関連する物的証拠が存在する可能性が高いことなどを理由として、捜査機関による実況見分や捜索(ガサ)が行われる場合です。

マスコミに報道された場合

逮捕したからといって警察から会社へ直接連絡することはありません。

しかし、警察が新聞社や放送局といったマスコミ(報道機関)に情報を提供し、実名報道されることは考えられます。

警察はニュース性や社会的地位がある人物など、事件の性質を考慮し、社会に影響のある事件の情報は提供する傾向にあります。

欠勤が続いた場合

逮捕されると身柄拘束されているため会社へ出勤することができません。

欠勤となると、まず会社から家族あるいは身元引受人へ連絡がいきます。

ここで誤魔化すこともできますが、欠勤が続くと解雇事由に当たることから、結局は逮捕されたことを言わざるを得ない、ということになるのです。

懲戒解雇される場合もある

会社にもよりますが、「社員が犯罪行為をした」ことを就業規則の中で解雇事由にしているのであれば懲戒解雇される場合もあります。

ただし、逮捕されて「有罪判決を受けた」場合を解雇事由としている会社であれば、仕事に復帰できるでしょう。

逮捕された事実が学校に知られるのはどんな場合か?

会社の場合と同様、学校が捜査対象となった場合は逮捕された事実は知られますし、休学が続いた場合も知られる可能性はあるでしょう。

学校・警察相互連絡制度

加えて、各都道府県又は市の教育委員会と警察は協定を結び、「学校・警察相互連絡制度」を運用しています。

この制度は、学校と警察とが相互に情報交換して連携を深めることで非行防止、児童・生徒の健全育成、非行による被害防止につなげようという狙いがあります。

そして、制度では、警察から学校へ連絡する事案として「逮捕事案」を挙げています。

ですから、この制度によって逮捕されたことなどが学校に知られてしまう可能性はあります

もっとも、すべての逮捕事案が連絡されるわけではありません。

警察は、事件の内容・性質、児童・生徒の年齢、認否などを勘案して連絡するかどうか決めることができます。

家庭裁判所調査官による調査

警察に連絡されなかったからといって安心はできません。

未成年者の場合、事件を家庭裁判所に送られると家庭裁判所調査官から未成年者の資質、未成年者を取り巻く環境などについて調査を受けます。

家庭裁判所調査官は、その過程の中で保護者のみならず、場合によっては学校から必要な資料を取り寄せたり、児童・生徒にかかわる先生へ話を聴いたりします。

そうした調査の過程で学校に知られてしまう可能性があります

共犯者から逮捕された情報が漏れる

逮捕された事実を隠していても、共犯で犯行に及ぶことが多い少年事件だと、友達やその家族、関係者から学校に逮捕された事実を知られてしまう可能性があります。

退学処分される可能性もある

警察に逮捕されてしまうと、私立の中学や高校の場合は学校の校則により退学処分になる可能性があります。

大学生の場合は、成人している学生も在籍しているため、中学や高校に比べると厳格な処分が下されることも少なくありません。

なお、人によっては、退学処分を免れたとしても、逮捕された事実が周囲に浸透してしまい、学校に通いづらくなり自主退学するケースもあります。

警察に逮捕された場合の流れ

以下に、警察に逮捕されて刑事処分が下されるまでの流れをまとめました。

  • ①警察に逮捕されて警察署内の留置施設に収容される
  • ②警察からの取調べを受け、弁解録取が作成される
  • ③―1事件性や被害者から被害届が出されなければ釈放される
  • ③―2事件性があれば検察庁へ送検される
  • ④検察官からも取調べを受け、弁解録取が作成される
  • ⑤―1検察官から身柄拘束の必要がないと判断されれば釈放される
  • ⑤―2検察官から身柄拘束の必要があると判断されれば勾留請求される
  • ⑥勾留請求を受けた裁判官は被疑者に対して釈放又は勾留するかを決定する
  • ⑦勾留が決定すれば留置施設に送られ最大20日間身柄拘束される
  • ⑧勾留期間が過ぎれば検察官が起訴か不起訴の処分を決定する
  • ⑨―1不起訴の場合は釈放される
  • ⑨―2起訴された場合は、裁判となる
  • 起訴された場合は、裁判となり有罪や無罪の判決が言い渡される
  • 有罪の場合は、懲役・罰金等の判決が下される。※場合によっては執行猶予がつく

※日本では、起訴された事件の99.9%は有罪となっております。

【関連記事】逮捕から刑事処分までの流れと私選弁護人が逮捕期間中からしてくれること

会社・学校にばれないためにできる回避策

以下では回避策を逮捕される前と逮捕された後に分けてご紹介します。

逮捕された後

逮捕された後は一刻もはやく釈放してもらうことが大切となります。

早期釈放される時期がはやければはやいほど会社や学校に復帰できる時期がはやくなり、逮捕された事実を知られるリスクを抑えることができます。

逮捕から勾留(はじめは10日間の拘束)までは約3日間を要します。

できればこの3日間に釈放されることが理想ですが、この間、弁護活動ができるのは私選の弁護人のみです。

国選弁護人が活動できるのは勾留された後のみになります。

ですから、早期釈放を希望する場合は、私選の弁護人を選任する必要があります。

そのほか、警察がマスコミに情報を提供したり、学校へ連絡しないよう弁護人から警察へ働きかけを行ってもらうことも考えらえます。

会社や学校にバレない回避策としては1日でも早い釈放を目指すことになりますので、今すぐ当事務所ご相談ください。なお、ご相談は24時間365日受付しております。

逮捕される前

会社・学校に知られるきっかけとして大きいのは「逮捕されること」です。

ですから、逮捕されないことが一番の回避策となります。では逮捕されないためにはどうすればよいでしょうか?

被害者と示談する

まず、一つ目は、被害者のいる事件では被害者と示談することです。

被害者と示談できれば被害者は捜査機関に被害届や告訴状を提出せず、捜査機関に事件のことが認知されない結果、逮捕されずに済むというわけです。

ただし、示談交渉は弁護士に任せましょう。

特に被害者の処罰感情が強い事件で弁護士に頼らず示談交渉すると、火に油を注ぐだけの結果となりかねません。

逮捕される前に示談を成立させたいのであれば、ご自身で行うより、示談交渉に慣れている弁護士に任せた方が得策でしょう。

自主(出頭)する

二つ目は自首(出頭)することです。

捜査機関に自首することで罪障隠滅のおそれがない、逃亡のおそれがないと判断され逮捕されずに済むかもしれません。

しかし、自首(出頭)は諸刃の剣です。事件の性質やタイミングによっては逮捕される可能性もあります。

自首(出頭)する前に弁護士とよく相談した方がよいでしょう。

まとめ

以上、会社・学校とも逮捕されれば事件が公となり逮捕される可能性はあります。

ですから、できれば逮捕前からしっかりとした対策を取っておくことが一番です。

そして、万が一逮捕されてしまった場合ははやめに弁護士に弁護活動を依頼し、一刻もはやく釈放してもらうようにしましょう。

当事務所は、迅速に事件を解決するために複数の弁護士がチームとなり弁護活動に努めております。

また年間相談件数は1,000件以上と数多くの事件を解決してきた実績もあります。

会社・学校に逮捕された事実を隠したいのであれば、24時間365日無料で相談を受付しておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら
pagetop
0120-949-231
無料相談予約はこちら
支店一覧/アクセス