逮捕が会社や学校に知られるのはどんなとき?~知られないための回避策は?

何らかの犯罪に手を染めてしまった方にとって、社会復帰した後の生活のことも考えると、逮捕が会社や学校に知られるか否かは、刑事処分や刑罰と同様に重要な関心事ではないでしょうか?

そこでこの記事では、まず、会社、学校ごとに典型的にばれるパターン(会社:マスコミ報道、欠勤など、学校:学校・警察相互連絡制度など)をご紹介します。

その上で、会社・学校にばれないためには逮捕されないこと、逮捕された場合は早期に釈放されること、が一番の回避策ですので、その詳細についてもご紹介してまいります。

会社に知られる?~会社に知られるパターン

典型的なパターンは以下のとおりです。

職場が捜査機関の捜査対象となる場合

たとえば、職場が犯行現場であること、事件に関連する物的証拠が存在する可能性が高いことなどを理由として、捜査機関による実況見分や捜索(ガサ)が行われる場合です。

マスコミに報道された場合

逮捕したからといって警察から会社へ直接連絡することはありません。

しかし、マスコミに情報を提供することは考えられます。

警察は本人の社会的地位、事件の性質などを考慮した上、社会に影響のある事件の情報を提供するようです。

欠勤が続いた場合

逮捕されると会社へ出勤することができません。

欠勤となると、まず会社から家族あるいは身元引受人へ連絡がいきます。

ここで誤魔化すこともできますが、欠勤が続くと解雇事由に当たることから、結局は逮捕されたことを言わざるを得ない、ということになるのです。

学校に知られる?~学校に知られるパターン

会社の場合と同様、学校が捜査対象となった場合は知られますし、休学が続いた場合もば知られる可能性はあるでしょう。

学校・警察相互連絡制度

加えて、各都道府県又は市の教育委員会と警察は協定を結び、「学校・警察相互連絡制度」を運用しています。

この制度は、学校と警察とが相互に情報交換して連携を深めることで非行防止、児童・生徒の健全育成、非行による被害防止につなげようという狙いがあります。

そして、制度では、警察から学校へ連絡する事案として「逮捕事案」を挙げています。

ですから、この制度によって逮捕されたことなどが学校に知られてしまう可能性はあります。

もっとも、すべての逮捕事案が連絡されるわけではありません。

警察は、事件の内容・性質、児童・生徒の年齢、認否などを勘案して連絡するかどうか決めることができます。

家庭裁判所調査官による調査

警察に連絡されなかったからといって安心はできません。

未成年者の場合、事件を家庭裁判所に送られると家庭裁判所調査官から未成年者の資質、未成年者を取り巻く環境などについて調査を受けます。

家庭裁判所調査官は、その過程の中で保護者のみならず、場合によっては学校から必要な資料を取り寄せたり、児童・生徒にかかわる先生へ話を聴いたりします。

そうした調査の過程で学校に知られてしまう可能性があります。

会社・学校にばれないためにできる回避策

以下では回避策を逮捕される前と逮捕された後に分けてご紹介します。

逮捕される前

会社・学校に知られるきっかけとして大きいのは「逮捕されること」です。

ですから、逮捕されないこと、が一番の回避策となります。

では逮捕されないためにはどうすればよいでしょうか?

まず、一つ目は、被害者のいる事件では被害者と示談することです。

被害者と示談できれば被害者は捜査機関に被害届や告訴状を提出せず、捜査機関に事件のことが認知されない結果、逮捕されずに済むというわけです。

ただし、示談交渉は弁護士に任せましょう。

特に被害者の処罰感情が強い事件で弁護士に頼らず示談交渉すると、火に油を注ぐだけの結果となりかねません。

二つ目は自首(出頭)することです。

捜査機関に自首することで罪障隠滅のおそれがない、逃亡のおそれがないと判断され逮捕されずに済むかもしれません。

しかし、自首(出頭)は諸刃の剣です。

事件の性質やタイミングによっては逮捕される可能性もあります。

自首(出頭)する前に弁護士とよく相談した方がよいでしょう。

逮捕された後

逮捕された後は一刻もはやく釈放してもらうことが大切となります。

早期釈放される時期がはやければはやいほど会社や学校に復帰できる時期がはやくなり、知られるリスクを抑えることができます。

逮捕から勾留(はじめは10日間の拘束)までは約3日間を要します。

できればこの3日間に釈放されることが理想ですが、この間、弁護活動ができるのは私選の弁護人のみです。

ですから、早期釈放を希望する場合は、私選の弁護人を選任する必要があります。

そのほか、警察がマスコミに情報を提供したり、学校へ連絡しないよう弁護人から警察へ働きかけを行ってもらうことも考えらえます。

まとめ

以上、会社・学校とも逮捕されれば事件が公となり逮捕される可能性はあります。

ですから、できれば逮捕前からしっかりとした対策を取っておくことが一番です。

そして、万が一逮捕されてしまった場合ははやめに弁護士に弁護活動を依頼し、一刻もはやく釈放してもらうようにしましょう。

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