傷害事件の弁護活動の方針と弁護士に相談するメリット・費用について

傷害事件で有利な結果を得るためには、早期の刑事弁護が欠かせません。

この記事では、主に以下の3点をご説明します。

  • 傷害事件で弁護士に依頼するメリット
  • 弁護活動の方針
  • 弁護士費用や示談金の額

今後の対応を考える上での参考にしていただければ幸いです。

 

傷害事件で弁護士に相談・依頼するメリット

傷害事件で逮捕されたときは、すぐに刑事弁護の依頼をしましょう。

ここでは、弁護士に依頼するべき理由をご説明します。

  1. 家族らが面会できない期間でも弁護士は面会できる
  2. 早期釈放を目指せる
  3. 示談交渉を進められる
  4. 保釈請求できる

 

不利な供述を防ぎやすくなる

警察・検察官は取り調べをして、供述調書を作成します。供述調書は裁判で証拠として使われるため、不利な供述は避けるべきです。

弁護士であれば逮捕直後に被疑者と面会をし、取り調べに対応する上で必要な助言をします。

逮捕後72時間は原則、弁護士以外は被疑者に面会できません。

逮捕されるとすぐに取り調べがなされます。有利な結果を得るためには、できるだけすぐに弁護士が面会をするべきです。

 

早期釈放を目指せる

弁護士は、勾留という長期間の身柄拘束を避けるために必要な弁護活動をします。

勾留とは、原則10日間・最大20日間の身柄拘束のことです。

検察が裁判官に勾留請求をし、これが認められれば勾留が決定します。

 

勾留を防ぐために、弁護士は以下のような活動をします。

 

  • 勾留決定前:検察官に勾留の必要がない旨を主張する
  • 勾留決定前:裁判官に勾留請求を却下するよう求める意見書を提出する
  • 勾留決定後:裁判官に勾留決定の取消を求める準抗告の申立てをする

 

示談交渉を進められる

弁護士であれば、和解を目指して被害者と示談交渉をします。

示談が成立することで、不起訴や執行猶予を得やすくなります。

 

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示談が成立すれば、被害届や告訴状を取り下げてもらったり、被疑者を許す意思を示してもらったりすることが可能です。

 

示談交渉は弁護士しかできないものではありませんが、合意したはずの内容をめぐって認識に齟齬があれば、後々トラブルに発展しかねません。そういったリスクを回避するためにも、示談交渉は弁護士に任せることをおすすめします。

 

保釈請求できる

起訴された後は、2ヶ月間(以降1月ごとに更新)の起訴後勾留がなされます。

被告人の身柄を解放するために、弁護士は保釈請求を代理します。

 

傷害事件で起訴された後も勾留が続くケースがあります。これは公判までの間に、被告人による証拠隠滅と逃亡を防ぐ目的があります。

 

起訴後の勾留に関しては保釈制度が利用できます。被告人は保釈金を納める代わりに身体拘束が解かれます。

 

裁判が終わるまでの間に決まりを守って過ごしていれば、保釈金は返還されます。

一方、指定された公判期日に無断で欠席したり、証拠隠滅を図ったりすれば、保釈金は没収されます。

 

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傷害事件の弁護活動の内容と方針

ご依頼後、弁護士は被疑者と話し合った上で弁護活動の方針を立てます。弁護活動の内容は、被疑者が罪を認めているか否かによって、大きく異なります。

 

傷害事件を認める場合(自白事件)

被疑者・被告人が罪を認めている事件を自白事件といいます。自白事件の場合は、犯行事実については争わずに、できるだけ軽い刑事処分を目指します。

 

不起訴を目指して示談交渉をする

弁護活動を始めたタイミングが逮捕前であれば、逮捕されずに済むよう対策を講じます。

逮捕直後から弁護活動を始めた場合は勾留されないように、勾留された場合は早期に身体拘束が解かれるように、活動の狙いを絞ります。

いずれの場合においても共通する重要な点は、起訴を防ぐことです。不起訴になれば前科はつきません。

 

起訴された場合は執行猶予や罰金刑を目指す

起訴された場合は、執行猶予付きの判決となるよう弁護活動の狙いを切りかえます。

自白事件では、被害者との間で早期に示談を成立させることも肝要で、示談の成立はいずれの段階でも刑事処分を軽くする上で有利に働きます。

 

傷害事件を認めない場合(否認事件)

否認事件の弁護活動の方針は大きく異なります。

 

取り調べで虚偽の自白をしないように対策をする

検察官は刑事裁判で有罪を立証しなければならないため、取調べで被疑者の自白を引き出そうとします。

 

否認事件の弁護活動としては、無罪を勝ち取るために不利な供述をしないよう、入念に取調べへの対策を練ります。

 

証拠の確認

否認事件では検察官がどのような証拠を提出して有罪を立証しようとするかも重要で、開示された証拠を詳細に分析する必要があります。

 

基本的に示談交渉はしない

否認事件では、基本的に被害者と示談交渉をしません。

示談をする目的は、犯行事実を認めて被害者の赦しを得るためです。否認事件の場合は犯行事実を認めないので、示談以外の対応がメインになります。

 

否認事件は自白事件と比べて審理期間が長い傾向があり、身体拘束期間が長引くおそれがあります。

 

傷害事件を解決するために必要な費用

傷害事件を解決する上では、弁護士費用と示談金がかかります。

費用の内訳と大まかな相場についてお伝えします。

 

弁護士費用

弁護士費用には、法律相談料や着手金、弁護活動の成果に対する報酬金などがあります。

 

相談料

法律相談料は、被疑者やその家族が弁護士に法律相談をしたときにかかる費用です。

 

法律事務所によっては、初回の相談料を無料にしている場合もあります。30分5000円、1時間1万円程度が相場です。

 

着手金

法律相談後に正式に弁護を弁護士に依頼すると、着手金が発生します。

 

着手金の額は、被疑者が逮捕・勾留されているか、自白事件なのか否認事件なのかなどによって異なります。相場は、20~60万円程度です。

 

実費

実費は、弁護活動の中で生じたコピー代や郵送代などの費用を指します。1万円を大きく超えるケースは少ないでしょう。

 

報酬金

報酬金は、弁護活動の成果に対してかかる費用です。成功報酬ともいわれ、刑事処分が不起訴で済んだり、裁判で執行猶予が付いたりしたときに発生します。

 

どの結果を得た場合にどの程度の報酬金が発生するのか、依頼前に確認しておくとよいでしょう。

 

日当・接見費用

そのほか、日当や接見費用がかかるケースもあります。日当は、被疑者との接見や示談交渉、裁判への出廷などがあった場合に生じるもので、日当に接見費用が含まれる法律事務所もあれば、日当と接見費用を分けている法律事務所もあるようです。

 

示談金

最後に示談金について説明します。被害者に支払う示談金は、弁護士費用に含まれません。

 

示談金は弁護士費用に含まれない

示談金は、被害者と和解したときに支払うものです。弁護士費用とは別に考える必要があります。

 

傷害事件の示談金の相場

傷害事件の示談金の相場はいくらなのでしょうか。

 

示談金の額については、相手に負わせたケガの程度などによって変動するため、一概にはいえません。

ケガの程度が軽ければ10~30万円ほどで済む可能性もありますが、重大なケガを負わせた場合などは100万円を超えることも想定されます。

個別のケースに関して示談金額の目安が知りたいときは、弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

まとめ

傷害事件を起こしたときは、早急に弁護士に弁護を依頼することが重要です。

弁護士に依頼すれば着手金や報酬金などの費用に加えて示談金も必要になる可能性がありますが、逮捕されたり起訴されたりすれば、その事実は生涯にわたって残ります。

弁護士が早急に弁護活動を行えば、刑事処分を軽くできる可能性があります。傷害事件に関してお悩みのことがあれば、ネクスパート法律事務所にご相談ください。

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