私選弁護人とは―当番弁護士・国選弁護人と比較しながら解説―

刑事弁護を行う弁護士には、私選弁護人と国選弁護人の2種類が存在します。私選弁護人とはどのようなものかを、国選弁護人と比較しながら解説します。

 

私選弁護人とは?国選弁護人・当番弁護士との違い

私選弁護人とは、被疑者・被告人やその家族などが、直接選任する弁護人のことをいいます。対して国選弁護人とは、被疑者・被告人のために国(裁判所)が選任する弁護人のことをいいます。

 

ここでは、私選弁護人と国選弁護人・当番弁護士との違いについて、解説します。

  1. 私選弁護人と国選弁護人の違い
  2. 私選弁護人と当番弁護士の違い
  3. 刑事手続きの流れから見る弁護人(弁護士)の役割の違い

 

私選弁護人と国選弁護人の違い

私選弁護人が原則

法の建前としては、弁護人は自分で費用を負担して依頼すること、つまり私選弁護人が原則とされています。

 

刑事訴訟法第36条 被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。

 

刑事訴訟法第37条の2 被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。

 

つまり、「貧困その他の事由により弁護人を選任できないとき」に、国選弁護人を付することとしていて、被疑者・被告人以外の者が選任した弁護人がいる場合には、国選弁護人を付さないことになっています。

 

国選弁護人の拡充

刑事訴訟法が出来た当初は、「被告人」に国選弁護人を付すとなっていました(刑事訴訟法第36条参照)。

 

被疑者段階、つまり、逮捕・勾留されていても、起訴されていない段階では国選弁護人が付されることは、制度上ありませんでした。

 

しかし、刑事訴訟法の改正により被疑者国選制度が導入され、以下のように段階的に国選弁護人選任の対象となる事件・被疑者が拡充されていきました。

 

  • 平成18年10月⇒一定の重大事件
  • 平成21年5月⇒死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件
  • 平成30年6月⇒被疑者が拘留された全ての事件

 

現在は、被疑者が希望すれば、勾留決定後からは、どんな事件でも、国選弁護人が付されるようになりました。

 

私選弁護人と当番弁護士の違い

私選弁護人は、被疑者・被告人あるいはその家族等によって選任された弁護士です。相談(接見)回数に制限はありません。

 

一方、当番弁護士は、被疑者が逮捕されてから、勾留決定されるまでのおよそ3日間のうち、1回だけ無料で相談(接見)できる弁護士です。

 

各地域の弁護士会が当番弁護士の名簿を作成し、その名簿に登録された弁護士は、指定された当番日に待機します。

 

接見希望が出されると、その日に待機している弁護士の中から、弁護士会がランダムに選んで、接見に行くよう指示します。

 

被疑者は逮捕されてから勾留決定されるまでの間は、国選弁護人は付してもらえません。しかし、逮捕されると一般社会とは隔離され、取調官による厳しい取り調べを受けます。

 

その取り調べで、どういう供述方針を取るのか(黙秘するのか、認めるのかなど)、話す場合にはどこまでをどう話すのかなどは、起訴不起訴や裁判での有罪無罪の分岐点に立ったときに大切です。

 

そこで、逮捕期間中であっても弁護士のアドバイスが受けられるように設立された制度が当番弁護士制度です。

 

刑事手続きの流れから見る弁護人(弁護士)の役割の違い

刑事手続きの流れから見る弁護人(弁護士)の役割の違いについては、以下の図と表をご参照ください。

 

【刑事手続きの流れ】

 

私選弁護人 当番弁護士 国選弁護人
犯罪行為後 相談・依頼できる

選任・解任できる

示談交渉等(※被害者がわかっている場合)

事情聴取、任意同行など 同上

逮捕を防ぐための活動等(示談交渉など)

在宅事件 同上

不起訴処分を勝ち取るための活動

逮捕 早期釈放のための活動(身柄拘束の必要性が無いことの意見書提出・示談交渉等) 1回だけ無料で相談できるが、示談交渉等はしてもらえない

弁護士会が名簿から選ぶ

検察官送致 勾留を防ぐための活動(勾留の必要性が無いことを主張・示談交渉等)
勾留質問 裁判官からされる勾留質問への回答等のアドバイス 選任請求

法テラスの名簿に基づき裁判所が選任

勾留 勾留異議申立

不起訴処分を勝ち取る活動

示談交渉

接見      など

私選弁護人と同じ活動

※釈放されたら業務終了

起訴 保釈請求 私選弁護人と同じ活動
裁判 無罪の主張、減刑、あるいは、執行猶予付き判決に向けての主張等 同上
判決
判決後 依頼者と弁護士間の委任契約終了までは継続

控訴提起

保釈請求等

※但し、通常は審級ごとに改めて委任契約を結びます

実務上、上訴期間満了時または上訴申立時までとかんがえられている

 

私選弁護人と国選弁護人のメリット・デメリットを比較

私選弁護人と国選弁護人、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら解説します。

  1. 弁護士費用
  2. 選任方法
  3. 選任のタイミング
  4. 弁護活動の範囲
  5. 解任

 

弁護士費用

国選弁護人はもともと被疑者・被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任できないときに裁判所が弁護人をつける制度です。弁護士費用は国が負担してくれるので、原則無料です。資力が無くても弁護士に依頼できる点が国選弁護人の最大のメリットです。

 

対して、私選弁護人は依頼者が弁護士費用を全額負担するため、資力に余裕が無い場合には依頼が難しいというデメリットがあります。

 

選任方法

被疑者や被告人が国選弁護人の選任を請求すると、法テラスがその日の名簿に載っている弁護士のなかから、ランダムに1名をピックアップして、国選弁護人として指名します。

 

指名された国選弁護人を裁判所が選任します。そのため、自分で自由に選べない点がデメリットですが、数多の弁護士の中から自分で探す必要が無いという点は、メリットとも言えます。

 

弁護士であれば、経験や実績に関わらず誰でも国選弁護人になれるので、国選弁護人のなかには、刑事事件をほとんど扱ったことのない弁護士もいます。そのような弁護人にあたってしまう可能性もある点がデメリットです。

 

私選弁護人は、被疑者・被告人あるいはその家族等が、数多の弁護士の中から、自分で弁護士を探して依頼します。そのため、自分に合った弁護士、刑事事件を数多く経験している弁護士、非常に熱心に弁護活動をしてくれる弁護士を選べるところがメリットです。

 

選任のタイミング

国選弁護人は、被疑者・被告人が勾留されてから、裁判所が付します。身柄拘束されていても、逮捕期間中は国選弁護人がつきません。

 

逮捕されて勾留請求されるまでの72時間あまりは、取り調べをする捜査機関にとっても、被疑者にとっても、非常に重要な期間です。

 

この期間に国選弁護人を選任してもらえないことは、大きなデメリットです。当番弁護士を呼んでもらうことはできますが、呼べるのは逮捕期間中たった1回だけです。

 

私選弁護人であれば、いつでも依頼できます。かなり早い段階から依頼できる点が、私選弁護人のメリットです。

 

逮捕される前から依頼すれば、被害者と示談をしたり、被害の弁償をしたりすることによって逮捕されずに済む場合もあります。

 

逮捕直後の非常に不安な時にも、私選弁護人であれば、何度でも接見に来てくれるように依頼できます。

 

接見では、取り調べにどのように対処するかを相談し、今後の見通しなどを確認でき、家族への連絡も依頼できます。

 

捜査段階から積極的な弁護活動を行ってもらい、逮捕を回避したり、早期に身柄を解放してもらうことなどは社会生活を送るうえで重要です。この活動ができることは私選弁護人の大きなメリットです。

 

なお、被疑者が勾留されずに捜査が進められる在宅事件の場合には、起訴されるまでは国選弁護人がつかない点も、国選弁護人のデメリットです。

 

被害者と示談して不起訴処分を目指す場合や、自分の言い分を積極的に認めてもらいたい場合などは、私選弁護人に依頼した方がよいでしょう。

 

在宅事件で弁護人無しで捜査に応じている場合には、事情聴取の際、被疑者が話したことが、のちに被疑者・被告人にとって不利な証拠として利用されることもあります。

 

弁護活動の範囲

国選弁護人は選任されれば、私選弁護人と同様に、法律に基づいて弁護活動をしてくれます。ただし、国選弁護人の活動の範囲は、当該勾留に係る犯罪事実に関するものに限られるため、未だ勾留すらされていない余罪の示談交渉などを行う義務はありませんし、家族への連絡も行う義務はないので、してくれない国選弁護人もいます。

 

解任

国選弁護人は国(裁判所)が選任するため、被疑者・被告人による解任はできません。

それほど熱心ではない国選弁護人にあたってしまったなど、納得がいかない場合であっても、その弁護活動を最後まで甘受しなければならないことがデメリットです。

 

私選弁護人であれば、納得がいかない場合には自由に解任できます。自由に解任できる点は大きなメリットです。

 

私選弁護人の選任について

私選弁護人に依頼することはお金がかかります。ここでは、お金をかけてでも私選弁護人に依頼したほうがよいと思われる場合について、解説します。

  1. 国選弁護人がつかない場合
  2. 弁護士を選べる
  3. いつから弁護士がつくのか
  4. 釈放後も活動できる
  5. 弁護士のやる気について
  6. 弁護士費用がかかる
  7. 解任できる

 

国選弁護人がつかない場合

被疑者であっても、国選弁護人制度が利用できない場合があります。

 

逮捕前~逮捕期間(勾留前)

国選弁護人制度を利用できるのは、勾留されてからです。

 

逮捕される前の、例えば任意の事情聴取段階で、逮捕を回避するための弁護活動をしてもらいたい場合や、逮捕された後に勾留を回避するための弁護活動をしてもらいたい場合には、私選弁護人に依頼する必要があります。

 

在宅事件の場合

被疑者が勾留されていない在宅事件の場合には、国選弁護人をつけてもらえません。在宅事件でも捜査は続き、捜査が終わると起訴されるか不起訴になるか決まります。

 

起訴されれば国選弁護人を利用できますが、起訴される前の段階で不起訴を求める弁護活動をしてもらいたい場合には、私選弁護人に依頼する必要があります。

 

釈放後

起訴前の国選弁護人は、被疑者が勾留されている間しか活動できません。逮捕されていた被疑者が起訴前に処分保留で釈放された場合、事件がまだ終わっていないにもかかわらず国選弁護人の業務は終了します。

 

釈放後、不起訴処分を勝ち取るためには示談交渉などの弁護活動が重要ですが、国選弁護人は業務終了しているので、弁護活動ができません。

 

釈放後に、被害者との示談交渉等の弁護活動をしてもらいたい場合には、私選弁護人に依頼する必要があります。

 

余罪での再逮捕

起訴を回避できて釈放された場合には、国選弁護人選任の効力は失われます。

 

しかし余罪がある場合、余罪で再び逮捕される可能性が高いと思われます。余罪による再逮捕を回避するためには、勾留中あるいは釈放後すぐに余罪の被害者との間で示談交渉を行うなどの活動が重要です。

 

国選弁護人は、勾留された事件ごとに付されるので、余罪に関する示談交渉などは国選弁護人として行う弁護活動の範囲外となり、余罪についての示談交渉を行う義務はありません。

 

余罪があり、余罪での再逮捕の可能性が高い場合には、余罪の示談交渉を私選弁護人に依頼する必要があります。

 

弁護士を選べる

刑事事件は、今後の人生を大きく左右するので、本来、熱心に活動してくれる弁護士に依頼したいものですが、国選弁護人の場合どんな弁護士が派遣されてくるかわかりません。民事事件を中心に業務をしている弁護士や刑事弁護の経験のない弁護士に当たる可能性もあります。

 

私選弁護人であれば、自分に合った弁護士を探して依頼できますし、刑事事件を得意とする弁護士を探して依頼もできます。

 

刑事事件に実績がある弁護士に依頼すれば、

  • 早期の身柄解放
  • 不起訴処分の獲得
  • 執行猶予の付与

などを目指した弁護活動が期待できます。

 

いつから弁護士がつくのか

刑事事件の場合、初期にどれだけ適切な対応ができるかが重要です。

 

私選弁護人であれば、犯罪行為後すぐに依頼できます。逮捕を回避するために被害者と示談交渉をしたり、被害賠償をしたりするためには、私選弁護人に依頼することをおすすめします。

 

私選弁護人は、逮捕される前から依頼できるので、取り調べに関する助言や今後の流れについての説明も受けられます。取り調べ時に作成される供述調書は裁判で重要な証拠とされます。

 

取り調べに対するアドバイスを受けずに捜査に応じていると、予期せぬ不利な供述をしてしまうこともあります。

 

裁判に不利な証拠となる供述調書に署名押印してしまわないためにも、事前に取り調べの際のアドバイスを受けることが重要です。

 

釈放後も活動できる

釈放後はたとえ事件が続いていても、国選弁護人の業務は終了します。私選弁護人であれば、委任契約が終了しない限り、釈放後も弁護活動をしてくれます。

 

弁護士のやる気について

国選弁護人だからといってやる気が無いわけではありません。非常に熱心な国選弁護人もいれば、不熱心な私選弁護人もいます。

 

もっとも、国選弁護人は低い報酬で弁護活動しているため、熱心に弁護活動すればするほど赤字になってしまいます。ギリギリ赤字にならない範囲で弁護活動し、十分な弁護活動ができないということが絶対にないとはいえません。

 

状況に応じて適切は弁護活動を受けるためには、やはり、実務経験があり、信頼できる私選弁護人に依頼することをおすすめします。

 

弁護士費用がかかる

国選弁護人の費用は「原則」無料です。しかし、裁判所が有罪判決を下す場合には、訴訟費用を被告人に負担させるとするのが原則です。法律では、経済的に訴訟費用を支払えないことが明らかな場合のみ負担しなくてもよいとされています。

 

私選弁護人の弁護士費用は各事務所で自由に決定できるため、事務所により報酬体系も異なります。

 

一般的な着手金・報酬金の他に、どのようなことに費用がかかるのか、依頼前に必ず確認し、料金設定に納得がいく事務所の弁護士に依頼することをおすすめします。

 

解任できる

国選弁護人は国が選任するので、例えその弁護活動に不満を持ったとしても、被疑者・被告人は国選弁護人を解任できません。

 

私選弁護人は被疑者・被告人、あるいはその家族などが依頼するので、その弁護活動に不満があればその弁護人を解任し、納得のいく弁護活動をしてくれる別の弁護人を選任できます。

 

納得のいく弁護活動をしてくれるかどうかは、今後の人生に大きくかかわってくるので、重要です。

 

私選弁護人を探すときには、いくつか法律事務所を回って直接弁護士と会って話をし、質問をしてみるなどして、自分に合った弁護士、熱心に刑事弁護活動をしてくれる弁護士をみつけることが大事です。

 

まとめ

金銭的にある程度余裕が無いと、私選弁護人への依頼は難しいと思われますが、弁護士も、お医者さんと同じように、腕がある、実務経験がある、信頼できる人に依頼したほうが良いと思います。

 

納得ができる弁護活動をしてもらいたいときには、刑事弁護活動を得意とし、弁護活動に熱心な弁護士を探し、自分と相性が良い弁護士を私選弁護人として届け出た方が安心だと言えます。

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