接見とは?禁止される場合や解除について解説

警察から「ご家族の●●さんを逮捕しました」と連絡を受けたら、一日でも早く接見したいと思う方は多いのではないでしょうか。

特に、弁護士が行う接見と弁護士以外の方が行う接見とは違います。

今回は、そんな接見について事前に知っていただきたいことについて解説してまいります。

接見とは

接見とは、弁護士あるいは弁護士以外の人(ご家族など)が被疑者・被告人が収容されている留置場、拘置所などに出向いて、被疑者、被告人と面会することをいいます。

弁護士による面会のことを弁護士接見(面会)、弁護士以外の人による面会のことを一般接見(面会)ともいいます。

ドラマなどで、弁護士・家族らと被疑者・被告人がアクリル板を挟んで対峙し面会する場面を見たことがある方も多いかと思います。まさにあの場面が「接見」です。

なお、被疑者・被告人から見た接見できる権利を接見交通権といいます。

接見の重要性

弁護士接見、一般接見に共通していることは、被疑者・被告人の精神的支えとなることができるという点です。

逮捕、勾留された被疑者・被告人は、当然のことながら、普段の生活とはかけ離れた生活を送らざるを得なくなります。

留置場、拘置所内での生活はざっくりいうと「自由やプライベート」がありません。

加えて、逮捕、勾留期間中は、多くの方が「これから先の人生どうなるのだろう・・・」という不安を抱えながら、警察官や検察官による厳しい取調べ等にも応じなければなりません。

かといって、周囲には面識のない方ばかりで、自由に話せる状況でもないことから、精神的にも肉体的にも辛い生活を送らざるをえません。

接見は、そうした状況下にある被疑者・被告人の精神的な支えとなる重要な機会です。

また、弁護士接見では、取調べの受け方、各種権利の行使の方法、今後の事件の見通しなどについて説明を受けることができます。

その他、接見を通じて、弁護士がご家族や職場との橋渡し役、連絡役を担ってくれます。その意味でも、接見は重要といえます。

弁護士接見と一般接見の違い

同じ接見でも弁護士接見と一般接見では以下の違いがあります。

一般接見できない、あるいはできるとしても制限があって都合がつかないという場合は、弁護士に接見を依頼することも検討しましょう

弁護士接見 一般接見
逮捕期間中(※1)の接見 可能 (基本的に)不可
接見できる日 毎日 平日
接見できる時間 いつでも 制限あり(※2)
1回の接見時間 制限なし 15分~20分
1回の接見で面会できる人数 (基本的に)制限なし (通常)3人まで
1日に接見できる回数 制限なし 1回
立会人の有無 なし あり
接見禁止が付いた場合 接見できる 接見できない
※1 逮捕から勾留が決まるまでのおおよそ3日間。
この期間は、基本的に、弁護士以外の人は逮捕された被疑者と接見できません。
また、国選弁護人は勾留が決まった後に選任されます。逮捕期間中に弁護士との接見を希望する場合は、法律事務所あるいは弁護士会(当番弁護士)に電話をして、接見を依頼する必要があります※2 各警察署、拘置所で異なりますので事前に問い合わせましょう。

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接見禁止とは

接見禁止とは、弁護士以外の人が被疑者・被告人との面会を禁止されることです。

要するに、一般接見を禁止するのが接見禁止ということです。他方で、接見禁止によっても弁護士接見は禁止されません。

なお、通常は、面会のみならず書類やその他の物の授受も禁止されることから、正確には「接見禁止」ではなく「接見等禁止」といいます。

接見等禁止は、「検察官の接見等禁止請求→裁判官の決定」という流れで出されるのが通常です。

検察官は、まず、警察から送致を受けた被疑者について弁解録取(被疑事実について被疑者から言い分を聴く手続き)を行い、勾留の理由、必要性があると判断したときは裁判所に対して勾留請求を行います。

また、同時に、勾留によっても被疑者の逃亡や罪証隠滅行為を防止することができないと判断したときは、接見等禁止請求も行います。

請求を受けた裁判官は、勾留の理由を確認し、必要性がある、かつ接見等禁止の要件(逃亡又は罪証隠滅のおそれ)も満たすと判断した場合に「接見等禁止決定」を出し、書面を作成します(他方で、勾留請求は許可するものの、接見等禁止請求は却下するという判断をすることもあります)。

裁判官が作成した接見等禁止決定の書面は検察官を通じて、被疑者にはもちろん被疑者が収容される留置場の職員にも周知され、弁護士以外の方は被疑者との面会や書類等のやり取りをすることが禁止されます。

もっとも、接見等禁止決定の書面には「公訴の提起に至るまでの間、~、接見すること及び書類その他の物(ただし、糧食、寝具、着替類、洗面具・筆記用具、用紙等の日用品、新聞、雑誌、書籍は除く。)を授受することをいずれも禁止する。」と書かれてあります。

つまり、接見等禁止の期間は、基本的に「公訴の提起に至るまで」、すなわち起訴されるまでで、糧食、寝具、着替類、洗面具・筆記用具、用紙等の日用品、新聞、雑誌、書籍(留置場内の秩序を乱すものは除く)は、接見等禁止決定が出た後でも差し入れ可能ということになります。

接見等禁止決定が出ているかどうかについては被疑者についている(国選・私選の)弁護人、どんなものが差し入れ可能かについては被疑者が収容されている留置場などに確認するとよいです。

なお、検察官が起訴後も逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれがあると判断した場合は、起訴と同時に起訴後の接見等禁止請求を行います。

裁判官がこれを認めれば、同じように接見等禁止決定が出されますが、この場合でも「第一回公判期日まで」と接見等禁止の期間を限定されることが多いです。

接見禁止の解除とは

接見禁止の解除とは、文字通り、接見等禁止を解除して、被疑者・被告人と面会、書類その他の物のやり取り(差し入れ)を可能とするものです。

接見禁止を解除する方法は、通常、裁判所に対して「接見等禁止の解除の申立て」を行います。

この申立てはあくまで、裁判所の判断で接見禁止を解除することを「促す」ものにすぎませんが、実務で多く活用されています。

また、一部の者との間に限って面会や書類等のやり取りを認めるための「接見等禁止の一部解除の申立て」を行うこともあります。

また、全部解除の申立てを行ったところ、裁判所の判断で一部解除とされることもあります。

いずれの方法に取るにせよ、申立ては被疑者・被告人についている弁護人に任せた方がよいです。

まとめ

ご家族が行う一般接見は様々な制約を伴います。

不都合が生じたら弁護士に接見を依頼して、弁護士から今後のアドバイスを受けることも一つの方法です。

当事務所は24時間365日いつでも無料相談を受け付けしている法律事務所です。

ご家族が逮捕されてしまい、どんな状態かなどを今すぐ知りたいのであれば、いつでお気軽にご相談ください。

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