【釈放・保釈】早期実現に向けて必要なこと、家族ができること|身柄解放に向け弁護士がサポートします

ご家族が逮捕された、勾留されたという場合、多くの方が一刻も早く釈放してあげたいと思われることでしょう。

刑事事件においては釈放される段階を大きく、

  • 逮捕後勾留前
  • 勾留後起訴前
  • 起訴後の段階

に分けることができます。

本記事ではその段階について解説しますので、まずは、逮捕されてしまったご家族が今現在どの段階にあるのか確認しましょう。

早期釈放・保釈を実現するためには、弁護士の弁護活動が必要不可欠といっても過言ではありません。当事務所では、東京・立川・横浜・大宮・西船橋・高崎・神戸の事務所を合わせ、年間1,000件を超える刑事事件の相談を承っており、勾留が決定する前に身柄解放を実現した事例を複数持っています。

また、裁判官が検察官からの勾留請求を認めた後の「準抗告」を成功、つまり勾留決定を阻止した事例も持っていることは、当事務所が難しい状況からでも諦めずサポートする姿勢を持っていることを証明してくれるものだと自負しております。

ご家族が逮捕され、身柄解放に向けサポートしてくれる弁護士を探している方は、ぜひ当事務所にご連絡ください。

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら

この記事では、各段階で弁護士はどんな活動をしてくれるのか家族としてできることはどんなことか、という点についても解説してまいります。

釈放・保釈されるタイミングと弁護士が行うサポートについて

身柄拘束(身体拘束)を解かれることを「釈放」といいます。刑事事件における釈放には、勾留前の釈放、勾留後起訴前の釈放、起訴後の釈放にわけることができます。まずは、以下で逮捕後の刑事事件の流れを確認しましょう。

釈放されるタイミング1:逮捕後勾留前の釈放

釈放のタイミングとしても最も理想なのは、逮捕後勾留前の釈放です。上記図①から⑧までに釈放されることを指します。

そして、この勾留前に釈放される具体的なタイミングとしては、③警察の弁解録取後、⑤検察の弁解録取後、⑦裁判官の勾留質問後の3段階に分けることができます。

勾留請求までの時間は、逮捕から最大で72時間しかありません。そして、検察の勾留請求は、検察に身柄が引き渡されてから24時間以内には行われます。一度勾留が決定してしまうと、釈放される難易度は上がるのが一般的ですので、勾留前に釈放できるかどうかは、刑事事件において大きなポイントとなるのが通常です。

また、勾留前に釈放されれば、日常生活への影響も比較的少なく済むと考えられます。勾留されてしまうと、最大20日の身柄拘束となり、会社や職場、学校に逮捕された事実を知られてしまうリスクも生じます。そうした観点からも、勾留前のタイミングで釈放されることは非常に重要だと考えられるでしょう。

勾留前の弁護活動

勾留前の主な弁護活動としては、捜査機関や裁判所への働きかけがあげられます。

具体的には、捜査機関や裁判所へ身柄拘束が必要でない旨の意見書を提出したり、場合によっては検察官や裁判官と面接して勾留請求却下の意見を補強するための詳細な事情を説明するなどします。また、身柄拘束の必要性がないことを裁判所に認めてもらいやすい状況を作るため、被害者様との示談交渉も行うこともあります。

ここで、示談交渉がなぜ身柄釈放に有効か少し解説させていただきます。

そもそも、どうして身柄拘束(逮捕・勾留)されるのかというと、それはご本人に罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがあると認められるからです。

しかし、仮に示談が成立した場合はどうでしょうか?まず、示談は、基本的に本人が罪を認めていることを前提としています。罪を認めているということは、それだけ物的証拠を隠匿(証拠隠滅)したり、証人を威迫するなどの罪証隠滅行為に出たりするおそれはないと判断されやすくなります。

また、示談が成立すると軽微な事案ほど不起訴処分や執行猶予付き判決を獲得しやすくなります。ということは、刑罰をおそれて逃亡するおそれはないと判断されやすくなるのです。

関連記事
刑事事件で立件されたら被害者と示談すべき、と言われます。 それは、示談すると 捜査機関への犯罪の発覚を免れる 不起訴処分を獲得できる 執行猶予付き判決を獲得できる 刑を軽くすることができる 早期釈放を実現できる などの様々なメリットを受ける...

さて、身柄が拘束されている間は被疑者(犯罪の疑いをかけられている者)であるご本人様が弁護士に依頼することはできませんから、ご家族が弁護士を選ぶことになります。そして、この時ご家族は

弁護士の種類(私選か国選か)を検討する必要があります。なお、勾留前の段階では、私選の弁護士のみ弁護活動を行うことが可能です。勾留前の釈放を目指す方は私選の弁護士に弁護活動を依頼しましょう。

そして、勾留前の期間中(つまり逮捕中)は家族でさえも面会はできません。接見できるのは弁護士のみです。弁護士にご依頼いただくことで、留置場にいるご本人様(被疑者)とご家族とのパイプ役を図り、少しでも状況把握ができるようなサポートをしてもらえます。

また、逮捕中は警察や検察から取調べを受けることになりますが、ご本人様が不利な供述をしてしまわないよう、弁護士が接見を通しアドバイスすることも可能です。

関連記事
ご家族が逮捕された、という場合、法律の専門家である弁護士の力を借りたいとお考えになる方もおられるかと思います。 しかし、弁護士の力を借りるといっても、弁護士が何をどこまでしてくれるのかご存じの方は少ないかと思います。 具体的には、本人との接...

釈放されるタイミング2:勾留後起訴前の釈放

勾留後起訴前の釈放は、⑨捜査中に釈放されることを指します。⑧勾留決定後はじめは10日間、その後やむを得ない事由が認められる場合は最大で10日間、勾留期間を延長(勾留延長)されます。その期間中に釈放されることがあります。

勾留中に釈放が認められるケースとしては、勾留中に被害者様と示談がまとまったため不起訴となったケースや、略式起訴で終わったケースなどが考えられます。もちろん、不起訴となれば前科はつきませんので、弁護士としても依頼者様が不起訴となるよう弁護活動を行うことが一般的です。略式起訴は罰金刑ですので、前科はついてしまいます。

また、この勾留中のタイミングまで、以下に不起訴処分にできるかどうかは、刑事事件の弁護活動において最も重要なポイントと言っても過言ではありません。検察官が起訴をするということは、ある程度証拠や根拠が揃った状態です。

ですから、現行では起訴されると99%以上の確率で有罪判決が下る結果となっています。前科をつけたくないようであれば、このタイミングまで不起訴処分とできるよう、できるだけ早期に弁護士に依頼し、不起訴処分や起訴猶予処分に向けた弁護活動を行ってもらうことが重要です。

勾留後起訴前の弁護活動

勾留後起訴前の弁護活動としては、勾留決定に対する不服申し立て、あるいは検察官に対する働きかけがメインです。不服申し立ての手段としては、勾留裁判に対する準抗告の申し立て、あるいは勾留取消し請求があります。検察官に対する働きかけは、意見書の提出や検察官との面接です。

ご家族としては、本人の釈放後のことを考えてきちんと受け入れられる体制を整えておくことが必要です。これは、釈放されてからではなく、釈放される前から準備する必要があります。

たとえば、万引きを繰り返す窃盗症、薬物使用を繰り返す薬物依存の方を受け入れる場合は、ご本人が釈放される前から、弁護士や専門機関に相談するなどして釈放後、再犯防止に向けた治療のための生活環境を整えておく必要があります。そのことが結果として、早期釈放に繋がりやすくなります。

釈放されるタイミング3:起訴後の釈放

起訴後の釈放は「保釈」のことを指します。つまり、起訴され刑事裁判期間中に釈放されることを保釈といいます。

保釈の申立てが認められるのは「被告人(起訴された人)」のみなので、保釈は起訴後にしか認められていません。

ニュース等でよく取り上げられる関係で、知っている方も多いと思いますが、保釈されるには「保釈金」が必要です。つまり、保釈の許可がおりても保釈金が用意できなければ、釈放はされません。

この保釈金は、保釈中に守らなければならないことを守らない(つまり違反する)と、没収されてしまいます。

保釈中に守るべきことは以下の通りです。

  • 裁判所からの呼び出しには必ず出頭する
  • 居住地を変更するには裁判所の許可をもらう
  • 被害者への連絡は必ず弁護士を通す
  • 被害者や共犯者など、事件関係者との接触を避ける
  • 覚せい剤などの薬物に接近しない

保釈中、これらを無事守ることができれば、裁判の結果が有罪であろうとも、保釈金は全額戻ってきます。

起訴後の弁護活動    

起訴後の弁護活動は保釈請求です。

保釈請求にあたっては、保釈請求書という書面にご家族などの身元引受人となる方の「上申書」、「身元引受書」、本人の「誓約書」などの書類を添付して裁判所に提出します。

ご家族としては、引き続きご本人を受け入れる体制を整え、保釈保証金を準備する必要があります。

【釈放・保釈のために必要となること】

早期釈放・保釈を実現するためには、捜査機関や裁判所に申し立てを行っていく必要があります。

【弁護人の弁護活動】

捜査機関や裁判所への申し立ては様々な法的知識が要求されますから、申し立てには法律の専門家である弁護士の力を必要とします。

まとめ

以上、刑事事件における釈放の段階は大きく

  • 逮捕後勾留前
  • 勾留後起訴前
  • 起訴後

の3つに分類されます。

そして、どの段階でもいえることは

  • 弁護士に弁護活動を行ってもらうこと
  • 本人が釈放された後の生活環境を整えること

が必要だということです。

ご家族が拘束され一刻も早い釈放・保釈を望まれる方は、以上のことを参考にされてください。

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら
pagetop
0120-949-231
無料相談予約はこちら
支店一覧/アクセス