詐欺罪における特殊詐欺を巡る問題点と判例の動向はどうか

詐欺事件の中でも、特殊詐欺事件が認知件数・被害額共に高水準で推移しており、深刻な情勢にあります。

では、詐欺罪における特殊詐欺を巡る問題点と判例の動向はどうでしょうか。

特殊詐欺を巡っては、いわゆる受け子に「詐欺の故意」及び架け子らとの共謀が認められるのかという問題点があります。

また、特殊詐欺を巡る判例の動向は、受け子に対する下級審の判決が、有罪、無罪と分かれていたところ、最高裁において決着をみるに至っています。

以下においては、詐欺罪の内容、特殊詐欺の意味に触れた上、特殊詐欺を巡る問題点と判例の動向はどうかについて、説明することとします。

詐欺罪の内容

詐欺罪は、人を欺いて、財物を交付させ(1項)、財産上不法の利益を得又は他人にこれを得させる(2項)ことによって成立する犯罪です(刑法246条)。

この場合、10年以下の懲役に処せられます。

特殊詐欺の意味

特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなど通信手段を利用して欺罔し、指定した預金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金をだまし取る犯罪の総称です。

特殊詐欺には、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺)と振り込め詐欺以外の特殊詐欺(金融商品等取引名目の特殊詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の特殊詐欺、異性との交際あっせん名目の特殊詐欺及びその他の特殊詐欺)があります。

特殊詐欺を巡る問題点

特殊詐欺は、通常、被害者に電話をかける「架け子」、現金等を受け取る「受け子」、口座から現金を引き出す「出し子」、受け子などに指示を出す「指示役」といった役割分担のもと、組織的に行われています。

詐欺罪の実行の着手時期は、行為者が財物をだまし取る意思で欺く行為を開始した時点に認められます。

したがって、特殊詐欺では、架け子が、被害者に電話をかけ、現金をだまし取る意思で欺く言辞を発した時点で詐欺罪の実行の着手が肯定できます。

ところが、受け子は、現金等を受け取るだけにしか関与していないため、「詐欺の故意」及び架け子らとの共謀が認められるかが問題となります。

そして、この点につき、受け子に対する下級審の判決が、有罪、無罪と分かれており、最高裁において決着を付けることが求められていました。

特殊詐欺を巡る判例の動向

最高裁は、下級審の判断が有罪、無罪と分かれていた特殊詐欺事件の「受け子」について、下記のように、平成29年12月11日に初めての判断(有罪)を示したほか、その後も、繰り返し同趣旨の判断を示しています。

最決平29.12.11(刑集71・10・535)

被害者が途中で詐欺と見破り、警察官に相談してだまされたふり作戦を開始して、現金が入っていない荷物を発送したため、その目的を遂げなかったとして詐欺未遂罪に問われ、1審で無罪判決を受けた特殊詐欺事件の「受け子」について、原審は「だまされたふり作戦の開始にかかわらず、被告人については詐欺未遂罪の共同正犯が成立する」として1審判決を破棄し、有罪(1件の詐欺未遂罪で懲役3年・5年間執行猶予)を言い渡しました。

最高裁は、下記のように、原判決(有罪)を正当としました。

「共犯者による欺罔行為がされた後、だまされたふり作戦が開始されたことを認識せずに共犯者らと共謀の上、詐欺を完遂する上で欺罔行為と一体のものとして予定されていた被害者から発送された荷物の受領行為に関与したなどの本件事実関係の下においては、だまされたふり作戦の開始いかんにかかわらず、被告人は、その加功前の欺罔行為の点も含めた本件詐欺につき、詐欺未遂罪の共同正犯としての責任を負うと解するのが相当である。」

その後の最高裁判例

最判平30.3.22(刑集72・1・82)は、現金の受取失敗の詐欺未遂罪に問われた「受け子」について(1審は1件の詐欺未遂罪で懲役2年4月の有罪、原審は同罪につき無罪)、「詐欺罪につき実行の着手がある」として原判決を破棄し有罪に、最判平30.12.11(刑集72・6・672)は、現金在中の荷物を宅配便で受け取った詐欺罪、現金在中の荷物の受取失敗の詐欺未遂罪に問われた「受け子」について(1審は覚せい剤使用・所持の罪のほか、2件の詐欺罪、1件の詐欺未遂罪で懲役4年6月の有罪、原審は詐欺罪・詐欺未遂罪につき無罪)、「指示を受けてマンションの空室に赴き詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀がある」として原判決を破棄し有罪に、最判平30.12.14(刑集72・6・737)は、現金在中の荷物を宅配便で受け取った詐欺罪に問われた「受け子」について(1審は覚せい剤使用の罪のほか、1件の詐欺罪で懲役2年6月の有罪、原審は詐欺罪につき無罪)、「詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて名宛人になりすまして自宅で受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀がある」として原判決を破棄し有罪にしました。

さらに、令和になってからも、下記の最高裁判例があります。

最判令元.9.27(刑集登載予定)

現金在中の荷物を宅配便で受け取った詐欺罪、現金在中の荷物の受取失敗の詐欺未遂罪に問われ、1審で有罪判決(覚せい剤の使用・所持の罪のほか、1件の詐欺罪、1件の詐欺未遂罪で懲役4年8月)を受けた特殊詐欺事件の「受け子」について、原審は、詐欺未遂罪は成立するとした上、詐欺罪につき「詐欺の故意及び共謀は認められない」として1審判決を破棄し、詐欺罪について無罪を言い渡しました。

最高裁は、下記のように、原判決を破棄して有罪としました。

「宅配便で現金を送付させてだまし取る特殊詐欺において、被告人が依頼を受け、他人の郵便受けの投入口から不在連絡票を取り出すという著しく不自然な方法を用いて、送付先のマンションに設置された宅配ボックスから荷物を取り出した上、これを回収役に引き渡すなどしていること、他に詐欺の可能性の認識を排除するような事情も見当たらないことなどの本件事実関係の下においては、被告人は、自己の行為が詐欺に関与するものかもしれないと認識しながら本件各荷物を取り出して受領したものと認められるから、詐欺の故意に欠けるところはなく、共犯者らとの共謀も認められる。

まとめ

特殊詐欺は、被害額が大きいことから、だまされたふり作戦の捜査手法もとられているものの、認知件数に比し、検挙件数の率が必ずしも高いとはいえない状況にあります。

特殊詐欺に関与した受け子については、「詐欺の故意」及び架け子らとの共謀が認められるかという問題点があり、特殊詐欺を巡る判例の動向は、受け子に対する下級審の判決が、有罪、無罪と分かれていたところ、最高裁において、上記のとおり、一応の決着をみるに至っています。

特殊詐欺を犯した場合は、厳しい量刑が考えられますので、早めに刑事弁護に精通している弁護士に相談・依頼するようにしましょう。

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