強制性交等罪とは?改正前の強姦罪との違いを解説

強制性交等罪とはかつての強姦罪と似た犯罪です。似ているだけであって同じではありません。

では、強制性交等罪がどんな罪でどんな点が強姦罪と異なるのか、以下で解説していきます。

強制性交等罪とは

強制性交等罪は、いわゆるレイプなど、人と無理矢理、セックスした行為等に対して適用される罪です。

強制性交等罪は刑法177条に規定されています。

(強制性交等)
第百七十七条
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

以下、強制性交等罪の成立要件、罰則について詳しく解説してまいります。

成立要件

強制性交等罪は相手が13歳以上の者か13歳未満の者かで成立要件が異なります。

被害者が13歳以上の者である場合は

暴行又は脅迫+性交等+故意

が成立要件で、被害者が13歳未満の者である場合は

性交等+故意(13歳未満であることの認識) ※暴行又は脅迫の成立要件は不要

が成立要件です。

暴行又は脅迫

「暴行」とは、殴る、蹴る、叩く、押し倒す、など人の身体に対して有形力を行使することです。

「脅迫」とは「殺されなくなければやらせろ」などというように、人の生命、身体等に害を加えることを告知する(言う)ことです。

強制性交等罪の暴行、脅迫の程度は、被害者が完全に反抗(抵抗)できない程度までは必要でなく、被害者の反抗を著しく困難ならしめる程度であればよいと解されています。

被害者の反抗が著しく困難ならしめる程度であるか否かは、被害差の年齢、精神状態、健康状態、犯行の時刻・場所・態様その他諸般の事情を考慮し、社会通念に従って判断されます。

たとえば、体格の劣る男性が格闘技経験のある体格のよい女性に対して「殺されたくなければやらせろ」と言ったとしても強制性交等罪の「脅迫」には該当しない可能性があります。

他方で、男性が、夜間に一人で帰宅している上記の女性に背後から近づき、ナイフをちらつかせながら上記と同様のことを言った場合は、強制性交等罪の「脅迫」に該当する可能性があります。

性交等

「性交等」とは、性交のほか肛門性交、口腔性交を含みます。

性交とは膣内に陰茎を入れる行為をいいます。

また、肛門性交とは肛門内に陰茎を入れる行為、口腔性交とは口腔内に陰茎を入れる行為をいいます。

男性のみならず、女性が主体となって他の男性にこれらの行為をさせた場合、男性が男性に対してこれらの行為をした場合も処罰の対象となります。

故意

13歳以上の者に対して暴行又は脅迫をして性交等に及んだにもかかわらず、行為時に真実、被害者が同意していたものと誤信していた場合は、強制性交等罪の故意を欠き強制性交等罪は成立しません。

もっとも、この場合、単に「被害者が同意していたものと誤信していた」と主張すればよいわけではありません

他の証拠と照らし合わせてその主張が客観的に納得できるものであるかどうか、つまり誤信したことに合理的な根拠があるかどうかを慎重に吟味しなければなりません

反対に、合理的な根拠もなく上記の主張を行うと「否認ばかりして、反省していない」ととらえられ、予想もつかない刑を受けてしまうおそれもありますので注意が必要です。

他方で、13歳未満の者同意は無効です。

つまり、13歳未満の者に対して性交等に及べば、同意の有無にかかわらず強制性交等罪が成立する可能性があります

もっとも、行為時に13歳未満の者であったことの認識(故意)は必要です。

「13歳未満の者かもしれない」という認識の程度でも、故意があるとされてしまう可能性があります。

また、13歳未満の者に対する性交等で「13歳以上の者だと誤信していた」と主張しても、上記の「被害者の同意」と同様に、誤信したことに合理的な根拠がなければやはり強制性交等罪が成立してしまう可能性があります。

罰則

罰則は5年以上の有期懲役です。「有期」ですから無期懲役を科されることはありませんが、有期懲役の上限は20年です。

なお、執行猶予付き判決を受けるには「3年以下の懲役」を受けることが要件の一つです。

しかし、強制性交等罪の下限は「5年」ですから、基本的に執行猶予付き判決を受けることができない、つまり実刑となることを意味しています。

もっとも、法律上の減軽措置(酌量減軽など)を受けることができれば「5年以上の有期懲役」→「2年6月以上の有期懲役」へと減軽されますから、執行猶予付き判決を受けることができる余地は残されています。

改正前の強姦罪との違い

強制性交等罪は平成29年の刑法改正(平成29年7月13日施行)により、それまでの「強姦罪」から改名された罪名です。

もっとも、平成29年の刑法改正によって改正されたのは罪名だけではありません。

成立要件

強姦罪では「女子」に対する「姦淫(=性交と同義)」を処罰するものでした。

これに対して、強制性交等罪では、前述のとおり、「者」とのみ規定し男女を区別していません

つまり、男性に対する性交等も処罰対象としているのです。

また、「性交」に限らず、性交と同等の悪質性・重大性が認められる肛門性交、口腔性交も処罰の対象としています。

罰則

強姦罪の罰則は3年以上の有期懲役でした。これに対して、強制性交等罪の罰則は5年以上の有期懲役です。

強姦罪では法律上の減軽措置を受けなくても執行猶予付き判決を受けることができましたが、強制性交等罪では実刑が原則となったのです。

ちなみに、強盗罪や現住建造物等放火罪の懲役刑も5年以上ですが、強姦罪もこれらと同等の悪質性・重大性を有し、罰則が低いとの社会の声も反映されて罰則が引き上げられたという経緯があります。

非親告罪化

強姦罪は親告罪でした。つまり、検察官が起訴するにあたって、被害者の告訴を必要とする罪だったのです。

これに対して、強制性交等罪は被害者の告訴を必要とする規定が削除され、非親告罪とされたのです。

もともと、強姦罪が親告罪とされたのは、仮に起訴となった場合、公判廷で被害者の個人情報が明らかにされるなどして被害者の名誉・プライバシーが害されるおそれがあることから、検察官が起訴するか否かにあたって被害者の意思を尊重するためでした。

しかし、このことが被害者に告訴するか否かの選択を迫り、却って被害者に精神的な負担を感じさせる状況も少なくなかったことから非親告罪とされたのです。

まとめ

近年は社会の性犯罪に対する目は厳しいです。こうした社会の動向を受けての改正です。

お分かりいただけるように、改正によって罪は確実に重たくなっています。

まずは強制性交等罪に当たる行為をしないことが一番ですが、仮にしてしまったら早めに弁護士に相談しましょう。

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