【強制性交等罪】弁護士依頼のメリット・事件の傾向・費用を解説

強制性交等罪は性犯罪の中でも悪質性の高い行為です。例えば3年を超える懲役刑が下された場合は執行猶予がつかないので、刑務所に収監されます。

強制性交等罪事件で有利な結果を得るためには、早期に刑事弁護を依頼することが重要です。

この記事では、以下のような点を解説します。

  • 強制性交等罪で弁護士に依頼するメリット
  • 強制性交等罪における逮捕後の傾向と見通し
  • 強制性交等罪における弁護活動の方針

現状を把握し、今後の見通しを立てるうえでのご参考にしていただければ幸いです。

強制性交等罪で弁護士に依頼する3つのメリット

まず、弁護士に依頼するメリットを確認していきましょう。

  1. 刑事事件になるのを防げることがある
  2. 逮捕された方と面会し、今後の対策を伝えられる
  3. 不起訴や無罪を得るための活動を行える

刑事事件になるのを防げることがある

強制性交等罪では、被害者が被害届を警察に提出することで事件が始まるケースが多くあります。

そのため、強制性交等罪にあたる行為をしたものの、被害届が提出されていないようなケースであれば、弁護士に被害者との示談交渉を依頼するのも1つです。

被害者への謝罪と示談金の支払いをするとともに、今後被害届を警察に提出しない旨の条項を含む示談書の作成を目指します。

逮捕された方と面会し、今後の対策を伝えられる

取り調べの際に作成される供述調書は、後の裁判などで証拠として使用されます。

強制性交等罪の場合は当事者の証言以外に証拠がないケースも多いので、取り調べでの発言内容には特に注意する必要があります。

ただし、逮捕後3日以内は基本的に弁護士しか被疑者(犯行の疑いをかけられている人)と面会できません。ご依頼後、弁護士は迅速に面会を行い、取り調べの対応方法についての助言をします。

不起訴や無罪を得るための活動を行える

刑事裁判で有罪判決が下されると、前科がつきます。さらに、強制性交等罪には罰金刑がないので執行猶予がつかなければ刑務所に収監されます。

このような結果にしないためには、不起訴や無罪を得る必要があります。日本では起訴されると99.9%有罪になると言われているので、逮捕後は早急に不起訴を目指して弁護活動をすることが重要です。具体的な弁護活動の内容は、『強制性交等罪における弁護活動の方針』にて後述します。

強制性交等罪は悪質性の高い犯罪ですので、他の性犯罪と比べると被疑者・被告人にとって厳しい結果になることも予想されます。次は、強制性交等罪における逮捕後の傾向と、今後の見通しについて詳しく見ていきましょう。

強制性交等罪における逮捕後の傾向と見通し

ここでは、『令和2年版 犯罪白書』をもとに、強制性交等罪で逮捕された場合の傾向をお伝えします。

性犯罪のなかでも悪質性の高い行為なので、検挙率の高さや量刑の重さなどがみて取れます。

  1. 強制性交等罪の検挙率
  2. 強制性交等罪の身柄率
  3. 強制性交等罪の勾留請求率
  4. 強制性交等罪の勾留率
  5. 強制性交等罪の起訴率
  6. 強制性交等罪の量刑

確率→用語解説→コメント、の順番で解説します。

強制性交等罪の検挙率

引用:犯罪白書

強制性交等罪の検挙率は93.3%です。

  • 認知件数:捜査機関が認知した事件の数
  • 検挙件数:捜査機関が認知した事件のうち、被疑者を特定し、警察に連れて行った数

簡単にお伝えすると、警察に事件が発覚した場合は93.3%で犯人が特定され、捜査の対象になる恐れがあります。

強制性交等罪の場合は被害者が警察に被害届を提出することで事件が発覚するケースが多い印象です。警察に事件が発覚する前であれば、今のうちに被害者に謝罪と示談交渉をして、被害届を提出しない旨の条項を盛り込んだ示談書を作成するのも1つです。

強制性交等罪の身柄率

強制性交等罪の身柄率は59.1%です。

身柄率とは、被疑者の身柄拘束をしながら捜査が進められた事件の率のことです。

警察に身柄を引き渡された後は、以下のいずれかの方法で捜査が進められます。

  • 身柄事件(逮捕):被疑者の身柄を拘束して事件の捜査を進めること
  • 在宅事件:被疑者の身柄を拘束せずに事件の捜査を進めること

身柄を拘束されると学校や会社に行けなくなるため、可能な限り在宅事件での捜査を目指したいところです。

逮捕される(逮捕の要件を満たす)のは、被疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがあるケースです。弁護士は、捜査機関や裁判官に対して、被疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがない旨を主張して、被疑者の身柄拘束を防げるよう試みます。

強制性交等罪の勾留請求率

強制性交等罪の勾留請求率は98.7%と極めて高い割合です。

勾留とは原則10日間、最大20日間の身柄拘束のことです。検察がさらなる捜査が必要だと判断した場合に勾留請求がなされます。

悪質性の高い事件ですので、事件の内容や被疑者の状況によっては、身柄拘束が長期に及ぶことも覚悟する必要があります。

弁護士は、検察官に対して勾留請求をしないよう働きかけます。

強制性交等罪の勾留請求却下率

強制性交等罪の勾留請求却下率は0.6%です(容認825件、却下5件)。

勾留請求却下率とは、検察官の勾留請求を裁判官が却下した率のことです。

検察官が勾留請求をし、検察官がこれを容認することで被疑者の勾留が決まります。

勾留請求却下率は0.6%しかないので、残念ながらデータ上は勾留請求がなされたらほとんど容認されることがわかります。

強制性交等罪の起訴率

強制性交等罪の起訴率は39.29%です(参照:特別法犯 検察庁新規受理人員(罪名別))。

起訴とは、検察官が裁判官に対して、事件の審判を求めることです。日本では起訴されると99.9%有罪になります。そのため、実刑や前科がつくのを防ぐためには、不起訴を得ることが非常に重要です。

なお、平成30年の起訴総数492件に対し、不起訴総数は760件となっています。

強制性交等罪の量刑

下図、赤枠内をご覧ください。

引用:犯罪白書

科刑3年以下の場合、2年以上3年以下の懲役に処されることが多いようです。ただ、実刑122件に対して全部執行猶予が442件となっており、一部執行猶予8件も含めると、実刑になる確率は21.3%ということになります(2年以上3年以下の懲役の場合)。

ただ、科刑が3年を超えてくると話は変わってきます。懲役3年を超える場合は執行猶予がつきません。実刑判決が下されれば、刑務所に収監されます。

起訴された場合、弁護士は少しでも軽い刑罰や、執行猶予の獲得を目指して必要な活動を行います。

強制性交等罪における弁護活動の方針

犯行を認める場合、認めない場合の弁護活動の方針をそれぞれご説明します。

  1. 強制性交等をした場合(自白事件)
  2. 強制性交等をしていない場合(否認事件)

強制性交等をした場合(自白事件)

  • 被害者への謝罪と示談交渉をする
  • 再犯防止策を講じる
  • (起訴された場合は)執行猶予の獲得を目指す

被害者への謝罪と示談交渉をする

強制性交等罪は被害者に与える精神的負担の大きな犯罪です。少しでもいい結果を得ようと思えば、被害者への謝罪と示談交渉は必須です。

強制性交等罪のような犯罪では、示談交渉が成立し被害者のゆるしを得ることが重要です。

被害者の許しを得られた場合は、起訴猶予による不起訴や、早期釈放を得られることもあります。

ただし、上でもお伝えしたように強制性交等罪は起訴されることも多い犯罪です。犯行の悪質性によっては起訴されることも視野に入れることになります。この場合は、執行猶予の獲得を目指し、刑務所への収監を防げるよう活動いたします(詳細は後述)。

再犯防止策を講じる

再犯の恐れがないことを検察官や裁判官に伝えることが重要です。

今後強制性交等罪のような性犯罪が繰り返されないよう、犯行の原因に応じて必要な再犯防止策を講じます。

再犯防止策は例えば…

  • 性依存症の疑いがある場合は、専門のクリニックや病院に通院し、治療を受ける
  • 被害者と今後接触しないよう、引っ越しなどをする
  • 両親などに犯行を繰り返さないよう監督をお願いする

(起訴された場合は)執行猶予の獲得を目指す

犯行の悪質性によっては起訴されることも考えられます。

この場合は、執行猶予の獲得を目指します。

強制性交等罪には罰金刑がないため、執行猶予がつかなければ刑務所に収監されてしまいます。

上でお伝えしたように、2年以上3年以下の懲役の場合は8割がた執行猶予がついていますが(令和元年)、懲役が3年を超えてしまうと執行猶予がつきません。

いい結果を得るためには、起訴前の段階と同様被害者に謝罪と示談交渉をして、ゆるしを得ることが重要です。

強制性交等をしていない場合(否認事件)

一方で、犯行をしていない場合は、次のような方針でご対応いたします。

  • 自白調書作成の回避
  • 黙秘または否認をする
  • 証拠・証言に信憑性がない旨を主張する
  • (起訴された場合は)無罪の獲得を目指す

自白調書作成の回避

検察官は捜査の結果、得られた証拠をもとに起訴・不起訴の決定を下します。

強制性交等罪はプライベートな空間で行われることが多い犯罪なので、被疑者と被害者の証言以外に証拠がないようなケースもあります。

この場合に嘘の自白をしてしまい、自白調書を作成されてしまうと、いい結果を得るのが難しくなってしまいます。

捜査機関は被疑者から自白をとるために、厳しい取り調べをすることもあります。しかし、これに屈して嘘の自白をするべきではありません。

ご依頼後、弁護士は被疑者と面会し、取り調べへの対応方法を助言します。

黙秘または否認をする

取り調べでは、弁護士が到着するまでは黙秘や否認をするのが好ましいでしょう。

「冤罪の場合は黙秘をするといい」という情報がネットなどで出てくることもありますが、当事者の証言しか証拠がないような場合は、容疑を否認した方がいいようなケースもあります。

黙秘や否認に加えて、被疑者ノートに取り調べの様子をメモするのも有効です。例えば自白を取るために違法性のあるような取り調べがなされた場合は証拠にできます。

証拠・証言に信憑性がない旨を主張する

黙秘や否認をしているだけでは、事態は好転しません。犯行をしていない場合は、犯行の証拠に信憑性がない旨を弁護士が検察官や裁判官に主張します。

強制性交等罪の場合の証拠とは、例えば被害者や目撃者の証言などです。証言の矛盾点や、同意の上での行為であった旨など、犯罪をしていないことを裏付けられるような事実を探します。

(起訴された場合は)無罪の獲得を目指す

起訴された場合も同様に、犯行の証拠に信憑性がないことを主張します。性行為をしていないことを主張することもありますが、性行為をしたことを認めた上で無罪や罪の軽減を主張することもあります。

例えば…

  • 同意があったことを主張する
  • 暴行や威迫を用いていないため、強制性交等罪が成立しないことを主張する

具体的な対策は事件によりますので、より詳しく知りたい方は、面談の際にご相談いただければと思います。

強制性交等罪で弁護士に相談する流れ

ここでは、当事務所への弁護士相談の流れをお伝えします。

  1. お問い合わせ
  2. 無料面談
  3. ご依頼をするかどうかのご判断

お問い合わせ

お電話、またはメールにて、事件の概要や依頼したい内容などをお伺いします。ご相談は弁護士または専門スタッフがお伺いします。

弁護士には守秘義務が課せられていますので、ご相談内容が外部に漏れることはございません。安心してご相談いただけます。

「どこから話せばいいかわからない」というような場合は、例えば以下のような点をお知らせいただければスムーズにご対応いたします。

【当事務所からの確認事項例】

  • いつ・どこで・誰が・何をやったのか
  • (逮捕されていれば)何月何日に逮捕されたのか、今どこの警察署にいるのか
  • (逮捕されてない場合)事情聴取を受けたのはいつか、警察からは何と言われているか(次回、来署するよう言われた日時はいつか)
  • 前科前歴はあるか、それは今回の容疑と同じものか
  • 今回の件を本人は認めているのか否か
  • 被害者は成年か未成年か
  • 被害届は出されているか否か

無料面談

お問い合わせでお伺いした内容を元に、事件の詳細についてお伺いしたり、今後の見通しをお伝えしたりします。費用についても丁寧にご説明させていただきます。

ご依頼をするかどうかのご判断

面談でお伝えした方針にご納得いただけた場合は、刑事弁護のご依頼をいただければと思います。ご依頼をいただいた場合は、逮捕された方との面会や被害者との示談交渉など、いい結果を得るために必要な活動を迅速に行います。

強制性交等罪の弁護士費用【ネクスパート法律事務所】

当事務所では、事件の段階や弁護活動の結果に応じて、次のような料金体系をご用意しています。ご不明点・ご質問などございましたら、お問い合わせや面談の際にお気兼ねなくお伝えください。

捜査段階の場合

逮捕勾留されていない場合 逮捕勾留されている場合
着手金 25万円(税込27万5千円) 35万円(税込38万5千円)
成功報酬 不起訴の場合 25万円(税込27万5千円) 35万円(税込38万5千円)
罰金の場合 20万円(税込22万円) 25万円(税込27万5千円)
起訴された場合 15万円(税込16万5千円) 15万円(税込16万5千円)
別途 示談成立 10万円(税込11万円) 10万円(税込11万円)
接見 3万円(税込3万3千円)
勾留却下・準抗告認容の場合 20万円(税込22万円)

裁判の場合

弁護士費用
着手金 裁判からのご依頼 25万円(税込27万5千円)
成功報酬 執行猶予の場合 25万円(税込27万5千円)
求刑から減刑できた場合 15万円(税込16万5千円)
別途 接見、公判 1回あたり3万円(税込3万3千円)
保釈認容 10万円(税込11万円)

まとめ

この記事では、強制性交等罪で弁護士に依頼するメリットや事件の傾向などについてお伝えしてきました。

強制性交等罪は悪質性が高いため被疑者・被告人にとって不利な結果が出ることも考えられます。事件を起こしてしまった、または容疑をかけられている方やそのご家族の方は、なるべく早めにご相談ください。

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