刑事事件の相談窓口6つ|相談できること・相談のコツを解説

刑事事件の相談先には、加害者向けのものと、被害者向けのものがあります。

相談したい内容や目的に応じた相談先を選ぶことが、解決への近道です。

この記事では、刑事事件の相談窓口6つと、それぞれに相談できる内容をご説明します。

なお、この記事は法律事務所が作成していますので、記事の後半では、法律事務所への相談について特に詳しくご説明しています。

目次

刑事事件の相談窓口6つ

最初に、刑事事件の加害者・被害者におすすめの相談先をそれぞれご紹介いたします。

各相談先に相談できることや活動内容についてもご説明しますので、ご自身の状況や目的にあった相談先を選んでください。

加害者向けの相談窓口

刑事事件加害者向けの相談先は、主に次の2つです。

  • 当番弁護士
  • 法律事務所

当番弁護士

当番弁護士制度とは、弁護士が逮捕された方と一度だけ無料で面会をする制度です。

基本的に逮捕後3日以内は弁護士しか面会ができないので、ご自身やご家族が逮捕された場合は当番弁護士に面会の依頼をするのも1つです。

当番弁護士の呼び方は…

  • ご本人:警察官・検察官・裁判官のいずれかに、「当番弁護士を呼んでください」と伝える
  • ご家族:逮捕された場所の弁護士会に連絡する

【当番弁護士の連絡先】

日弁連刑事弁護センター 当番弁護士連絡先一覧

一度だけ無料で面会をお願いできるのが当番弁護士のいいところですが、以下3点には注意してください。

  • 逮捕されていなければ利用できない
  • 担当の弁護士を選べない(刑事事件の解決実績が少ない弁護士がくることもある)
  • 刑事弁護を依頼するには弁護士費用がかかる

法律事務所

ご本人やご家族が逮捕された場合「前科をつけたくない」「早く釈放して欲しい」など具体的なご希望があるかもしれません。

刑事事件で有利な結果を得るには、できるだけ早い段階で刑事弁護を依頼すると安心です。

逮捕されている場合、もしくは在宅事件になっている場合は刑事弁護の必要性が高いので、最初から法律事務所に相談しましょう。

弁護士を選ぶ際は、以下のような点をチェックしてみてください。

  • 刑事事件の解決実績があるか
  • 説明がわかりやすいか
  • 料金体系がわかりやすいか
  • 信頼できそうか

被害者向けの相談窓口

刑事事件被害者の方は、基本的にまずは警察に相談するといいでしょう。刑事事件にならないことには、加害者に処分を期待するのは困難です。

「大ごとにしたくない」という場合は、#9110か、後ほどご紹介する弁護士会の法律相談センターなどに相談するといいかもしれません。

  • 警察|110番
  • 警察|#9110

【各都道府県の警察の連絡先】

各都道府県警察の被害相談窓口

警察|110番

110番は、緊急用の連絡先です。警察にすぐ来て欲しいときに利用しましょう。

110番に相談するタイミングとは例えば、強盗、詐欺、ひったくり、ストーカー、交通事故などの被害にあった直後などです。

伝えるべき内容は…

  • 何が起きたのか
  • いつ起きたのか
  • 住所はどこか
  • 犯人の特徴
  • 怪我人の有無

警察|#9110

緊急性はないけれど警察に相談したいときは、#9110を利用しましょう。

犯罪には発展していないものの、生活をするうえでの不安がある場合に相談できます。

相談できる内容は例えば…

  • 息子をかたる人から電話がかかってきたがお金は払わなかった
  • 不審な人物にいつもつきまとわれている
  • DVを受けていて困っている など

電話をかけると、相談業務を担当する警察安全相談員などが相談に乗ってくれます。相談の内容によっては、法テラスや女性相談所など、別の適切な相談先に引き継いでくれることもあります。

以下のような場合は相談してみるといいかもしれません。

「犯罪被害にあっているとはいいきれない」

「どこに相談したらいいのかわからない」

法テラス

法テラスでは、犯罪被害者支援業務を行なっており、法制度や相談窓口の紹介をしています。

犯罪被害にあったときは「どこに相談するべきなのか?」「どう対応するべきなのか?」という点を理解することが大切です。

犯罪被害者の方で今後の対応方法を検討したい方は、法テラスに連絡をしてみてはいかがでしょうか。

【法テラス情報】

  • 犯罪被害者支援ダイヤル:0570-079714
  • 受付日時:平日9時~21時、土曜日9時~17時(日曜・祝日休)
  • URL:https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

加害者・被害者双方利用可能な相談窓口

刑事事件の加害者・被害者の双方が利用できる相談窓口をご紹介します。

弁護士会の法律相談センター

法律相談センターとは、弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)が運営する法律相談書です。

メリットは、弁護士に相談できる点です。ただし、法律相談センターは現在東京にしかありません。東京以外にお住まいの方は、お住まいの地域の弁護士会が同様の相談窓口を設置していないか確認してみるといいかもしれません。

詳しく知りたい方は、以下リンクをご覧ください。

法律相談センター一覧より、お近くの相談窓口をお探しください。

刑事事件の無料相談を有効活用するには?

「初めての法律相談で緊張する」という方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、刑事事件の法律相談を有効活用するために、押さえておきたいポイントを4つご紹介します。

  1. 起きたことを時系列順に説明できるようにする
  2. 無料相談の目的・質問事項を明確にする
  3. 可能であれば、事件の証拠を揃えておく
  4. 無料相談は今後の見通しをたてるために利用する

起きたことを時系列順に説明できるようにする

無料相談には時間制限がある場合もあります。

そのため、状況説明や質問内容を事前に箇条書きでまとめておくといいでしょう。

相談をするイメージが湧きにくい方は、以下の点をお伝えいただければと思います。

  • 質問内容を1言で
  • ご自身の立場
  • 5W1H
  • 質問事項の詳細

質問内容を1言で

結論(聞きたいことを)1言で簡潔に伝えましょう。

例えば…

  • 「家族が逮捕されて、今後の対応方法を相談したい」
  • 「在宅事件になってしまい、今後やるべきことを知りたい」
  • 「被害者との示談交渉を進めたい」

ご自身の立場

最初に以下2点をご説明いただくとスムーズかもしれません。

  • 被害者側か・加害者側か
  • 本人か・関係者(ご家族・知人等)か

事件の概要を5W1Hで

事件の概要について、『いつ・だれが・どこで・なにを・なぜ・どのようにした』というポイントをご説明ください。

最初に事件の全体像を伝えて、質問された場合に詳細を説明するようにするといいでしょう。

質問事項の詳細

聞きたいことを箇条書きにしておくと、相談しやすいかもしれません。

無料相談の目的・質問事項を明確にする

質問の内容は今気になっているポイントを選んでいただければいいかと思います。質問内容が明確になりにくいような場合は、例えば以下のような点を質問してみるといいかもしれません。

【質問の例】

  • (現状を説明した上で)今後どんな対応が必要か?
  • 今後どのような流れになるか?
  • 事件の見通しはどのような感じか?
  • 緊急性が高いか、高くないか?
  • 弁護士への依頼が必要そうか、不要そうか?
  • 依頼する場合は費用がいくらくらいになるか?

可能であれば、事件の証拠を揃えておく

どの立場の方にも、どの相談先に相談する際にも言えることです。

犯行の証拠、または犯行をしていない証拠を手元に揃えた上で相談をした方が、より具体的な助言や対応をしてもらいやすくなります。

法律トラブルでは証拠がなければ具体的な対応は困難です。可能な範囲で構いませんので、現段階で手に入る証拠を持参のうえ、相談をするといいでしょう。

もちろん手に入る範囲内の証拠でかまいません。

「証拠として何を用意するべきなのか」という相談もあり得るかと思います。

無料相談は今後の見通しをたてるために利用する

無料相談では気になっている点をご質問いただければと思いますが、今後の流れや対応方法を質問するのがおすすめです。

特に刑事事件の加害者になっている場合は、23日以内に起訴・不起訴の判断がなされます。時間が限られているので、対応が必要な場合はできるだけ早く現状を把握したいところです。

刑事事件で弁護士に相談後・依頼をすると何をしてくれるのか?

弁護士に相談した後、刑事弁護を依頼すると具体的に何をしてもらえるのでしょうか。

ここでは、弁護活動の内容を大まかにご説明します。

  1. 【前提】外部にバレずに相談できる
  2. 逮捕された方との面会
  3. 自白調書作成の回避
  4. 会社や学校に知られないための対応
  5. 早期釈放を得るための弁護活動
  6. 前科を防ぐための弁護活動
  7. 被害者への謝罪と示談交渉

【前提】外部にバレずに相談できる

大前提として、弁護士への相談内容が外部に漏れることはありません。これは、弁護士には厳しい守秘義務が課せられているためです(弁護士法23条)。

刑事事件の相談先は複数あると思いますが、相談内容が外部に漏れない点は弁護士に相談するメリットだといえるでしょう。

逮捕された方との面会

ご依頼後、弁護士は逮捕された方との面会(接見)に向かいます。

逮捕後3日以内は基本的に弁護士しか面会できません。

接見にて、弁護士は主に以下のような活動をします。

  • ご家族からの伝言を伝える
  • 差し入れをする
  • 今後の対応・見通しを伝える
  • 取り調べへの対応方法を助言する(重要)

特に最後の点は重要です。

自白調書作成の回避

取り調べでの供述内容には注意しなければなりません。

供述内容のメモをもとに作成される供述調書は、後の裁判などで証拠として使用されます。

供述調書に署名押印をすることで、証拠として使用できるようになります。

そのため、うその自白や、事実以上に重大な犯罪を行ったことを認めるべきではありません。

弁護士は、このような不利な内容の供述調書が作成されないよう、被疑者と接見をして必要な助言をします。

会社や学校に知られないための対応

無断欠勤・欠席の長期化や、実名報道などを通して、会社や学校に刑事事件の加害者になったことが知られてしまうことがあります。

周囲の人に犯行を知られるかどうかはケースバイケースなので、弁護士に依頼をしても100%回避できるわけではありません。

ただ、弁護士に依頼をした場合であれば、例えば以下のような方法で、周囲に知られるリスクを低くできます。

  • 実名報道をしないように警察に主張する
  • 会社や学校への欠勤・欠席理由の説明方法の助言をする
  • 早期釈放を得ることで、無断欠勤・欠席の日数を最小限に抑える

早期釈放を得るための弁護活動

逮捕後は最大で23日間身柄を拘束されてしまいます。

身柄拘束がなされるのは、被疑者に逃亡や証拠隠滅の恐れがあるときです。

弁護士は、早期釈放を得るために以下のような活動を行います。

  • 検察官や裁判官に対して、被疑者に逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを主張する
  • 被害者への謝罪と示談交渉を進める

前科を防ぐための弁護活動

前科がつくと就職や転職、結婚などに悪影響を及ぼす恐れがあります。

弁護士は、前科がつくのを避けるための弁護活動を行います。

刑事裁判で有罪判決がくだされると前科がついてしまいます。

前科を回避するには、以下のいずれかを得る必要があります。

  • 不起訴:検察官が裁判所の審判を必要ないと判断した場合の処分のこと
  • 無罪:刑事裁判の結果、犯行の疑いがないと認定されること

日本では起訴されると99.9%有罪になると言われています。いい結果を得るには、逮捕後23日以内のできるだけ早いタイミングで、不起訴を得るための弁護活動をする必要があります。

被害者への謝罪と示談交渉

不起訴や減刑を得るためには、被害者との示談交渉が欠かせません。

被害者との示談交渉が成立することで、検察官や裁判官に、被害者のゆるしが得られたことを伝えられます。

犯行の悪質性や前科の有無にもよりますが、示談が成立していた方が結果的に不起訴や早期釈放、減刑を得やすくなります。

以下のような対応は刑事事件の解決実績がある弁護士でなければ困難です。

  • 警察から被害者の連絡先を聞くこと
  • 被害者感情に配慮しながら交渉を進めること
  • 限られた時間内に和解を得ること
  • 今後のトラブルを回避できるような条項を盛り込んだ示談書を作成すること

刑事事件の示談交渉は、弁護士に依頼するのが一般的です。

【刑事事件】ネクスパート法律事務所5つの強み

当事務所の強みや、心がけているポイントをご紹介します。

  1. 24時間365日相談受付
  2. チーム体制なので、迅速な対応が可能
  3. わかりやすい説明を心がけています
  4. わかりやすい料金体系
  5. 全国に10店舗以上の支店あり|最寄りの事務所に相談可能

24時間365日相談受付

当事務所の相談窓口は、24時間365日相談受付対応です。

土日も深夜もご相談いただけます。

刑事事件ではスピードが大事なので、できるだけすぐに対応できる体制で運営しています。

チーム体制なので、迅速な対応が可能

関連記事
罪を犯した時、あるいは家族が逮捕された時など、これからどうなるのか不安になると思います。 この記事では逮捕の流れとその対処法についてご説明します。 取り返しのつかない事態を避けるためにも、逮捕されそうな方、家族が逮捕され...

上記記事で詳しくご説明しているように、刑事事件ではスピーディーな対応が欠かせません。

当事務所には、全支店合計で30名以上の弁護士が所属しています。

ご依頼後、動ける弁護士がすぐに接見に向かえます。刑事弁護をする際もチームで動くことで、限られた時間内に効率的に弁護活動を行えます。

わかりやすい説明を心がけています

ご依頼者様に信頼していただけるよう、わかりやすい説明を心がけています。

法律トラブルに巻き込まれた際には複数の選択肢がありえます。求める結果がお客様によって違うことは珍しくありません。

「今後の見通しはどうなのか」「どんな選択肢がありえるのか」という点を、専門用語を極力使わずにわかりやすくご説明します。

わかりやすい料金体系

わかりやすい料金体系を心がけています。

当事務所では事件の段階や結果に応じた料金体系をご用意しています。

刑事弁護を依頼した場合、弁護内容によって弁護士費用が変わります。

「何をお願いするといくらぐらいかかるのか」という想定をご依頼前に立てやすいかどうかが大事だと考えています。

捜査段階の場合

逮捕勾留されていない場合 逮捕勾留されている場合
着手金 25万円(税込27万5千円) 35万円(税込38万5千円)
成功報酬 不起訴の場合 25万円(税込27万5千円) 35万円(税込38万5千円)
罰金の場合 20万円(税込22万円) 25万円(税込27万5千円)
起訴された場合 15万円(税込16万5千円) 15万円(税込16万5千円)
別途 示談成立 10万円(税込11万円) 10万円(税込11万円)
接見 3万円(税込3万3千円)
勾留却下・準抗告認容の場合 20万円(税込22万円)

裁判の場合

弁護士費用
着手金 裁判からのご依頼 25万円(税込27万5千円)
成功報酬 執行猶予の場合 25万円(税込27万5千円)
求刑から減刑できた場合 15万円(税込16万5千円)
別途 接見、公判 1回あたり3万円(税込3万3千円)
保釈認容 10万円(税込11万円)

全国に10店舗以上の支店あり|最寄りの事務所に相談可能

当事務所では、全国10箇所以上に支店を出しています。お近くの支店にご相談いただけます。

詳しいアクセスは、支店一覧をご確認ください。

解決事例

勾留請求が却下された風俗営業適正化法違反事件の事例

ご依頼の背景 深夜に被疑者は、池袋駅前にて風俗店の客引きを捜査中の私服警官に対し行ってしまい、その場で現行犯逮捕されました。 被疑者の逮捕翌日、弁護士会から当番弁護の出動要請を受けて本案件に着手しました。 犯罪行為 風俗...
略式起訴
20代男性・客引き

勾留決定後に準抗告が認容された痴漢事件の事例

ご依頼の背景 被疑者は、痴漢目的で電車に乗り込み、女性(被害者)の隣に座り、肘で胸や手で太ももを触るなどの行為を約30分行いました。 被害者が電車から降りると同時に被疑者も下車したところ、現場を目撃していた男性によって捕...
不起訴処分
50代男性・会社員
その他の解決事例はこちら

よくある質問

逮捕されてしまいました。今後どうなるか不安です

逮捕後、どのような流れで事が進んでいくのか、どのような処分が下るのかについて悩まれる方は非常に多いです。一般的な流れは「逮捕からの流れ」の記事を読んでいただければと思いますが、個別の事情を伺えればもっと具体的な見通しをご説明できます。ご不安な方は当事務所までご連絡ください。

逮捕中の家族に差し入れを届けてもらえますか?

可能です。もしご要望があればお気軽に弁護士までご相談ください。

勾留中に身柄を解放してもらうことはできませんか?

勾留中の身柄解放としては《準抗告》という方法がありますが、当事務所はこの成功実績が豊富です。成功の可能性を高めるには《どんな資料を提出するか》が重要になってくるのですが、この辺は弁護士のノウハウがものを言います。もし勾留中の身柄解放をご希望の方は当事務所にご連絡ください。これまでの経験を活かした弁護活動で、早期身柄解放に向け全力で活動します。

費用を支払うタイミングはいつになりますか?

原則契約時に支払っていただきます。支払いのご確認後、弁護活動を開始するという流れとなります。

刑事事件のご相談の流れ

最後に、当事務所へのご相談の流れをお伝えします。

お問い合わせ

初回のお問い合わせでは、事件の概要や、弁護士に相談したいことを大まかにお伺いします。

お電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください。

気になる点をご相談いただければと思いますが、相談内容がまとまりにくいような場合は、以下の点をお伝えください。

【当事務所からの確認事項例】

  • いつ・どこで・誰が・何をやったのか
  • (逮捕されていれば)何月何日に逮捕されたのか、今どこの警察署にいるのか
  • (逮捕されてない場合)事情聴取を受けたのはいつか、警察からは何と言われているか(次回、来署するよう言われた日時はいつか)
  • 前科前歴はあるか、それは今回の容疑と同じものか
  • 今回の件を本人は認めているのか否か
  • 被害者は成年か未成年か
  • 被害届は出されているか否か

お問い合わせ終了後、必要があるとご判断された場合は面談の希望日時を2~3程度お伝えください。

初回無料面談(リモート面談可)

初回無料面談にて、事件の詳しい状況をお伺いします。今後の見通しや選択肢、必要な対応などもお伝えします。

面談終了後、必要とご判断された場合のみ、刑事弁護の依頼をいただけましたら幸いです。

まとめ

刑事事件の相談窓口をご紹介してきました。相談先によって相談できる内容が異なりますので、ぜひ目的にあった相談先を選んでください。なお、他にも相談先があるかもしれませんが、基本的には弁護士会や地方自治体などの公共の機関が運営する相談先か、法律事務所など弁護士資格を持つ人への相談をおすすめします。

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら
pagetop
0120-949-231
無料相談予約はこちら
支店一覧/アクセス