【刑事事件の示談交渉に強い弁護士をお探しの方へ】当事務所のサポート体制について

刑事事件で立件されたら被害者と示談すべき、と言われます。

それは、示談すると

  • 捜査機関への犯罪の発覚を免れる
  • 不起訴処分を獲得できる
  • 執行猶予付き判決を獲得できる
  • 刑を軽くすることができる
  • 早期釈放を実現できる

などの様々なメリットを受けることができる可能性があるからです。

ただし、焦って被害者と示談交渉を始める(接触する)と逮捕に繋がったり、新たな犯罪を生み出す原因にもなりかねません。

そこで示談交渉はプロである弁護士に依頼しましょう。

当事務所は全国の支店合わせ、年間1000件を超える刑事事件の相談を承っています。もちろん、示談交渉が必要な事件も取り扱っており、痴漢や盗撮などの性犯罪や、暴行事件で示談を成立させた事例やノウハウは蓄えています。

刑事事件は時間との戦いですから、示談を開始するタイミングも早ければ早いほど望ましいです。示談交渉をお願いする弁護士をお探しの方は、少しでも早くご連絡ください。当事務所は24時間相談予約受付、初回相談は無料です。

以下では、示談や示談の段階別のメリット示談交渉を弁護士に依頼する理由について解説してまいります。

示談とは

示談は、裁判によらず、当事者同士(加害者・被害者)の話し合いによって民事上の紛争を解決することをいいます。

民事上の紛争の多くは被害者から「損害賠償金として●●円を払え」などと損害賠償金の支払いを請求されます。この請求に対して加害者が「●●円払う」などと合意し、約束事を示談書という書面にまとめることによって示談が成立します。示談成立までに至るまでの交渉を示談交渉といいます。

示談できる犯罪

刑事事件といっても盗撮、痴漢、強制わいせつなどの被害者の存在する犯罪から覚せい剤、大麻、麻薬などをはじめとする薬物事件などの被害者の存在しない犯罪まで様々です。

このうち示談交渉できるのは、もちろん被害者の存在する犯罪です。

上記のほかにも、準強制わいせつ罪、強制性交等罪、準強制性交等罪、児童買春の罪、暴行罪、傷害罪などがあります。被害者の存在しない犯罪では示談をすることができません。

親告罪とは?

この示談に絡められてよく出てくるのが「親告罪」という言葉です。

親告罪とは、被害者側からの「告訴」がなければ、起訴されない事件を指します。例を一部挙げると、過失傷害罪、器物損壊罪、などが代表的です。

よく、「親告罪においては示談が有効」と言われますが、これは示談を行うことで被害者様が告訴を取り消してくれることに理由があります。つまり、示談を成立させ、許し(宥恕)をもらうことは、前科をつけないための重要な手段であることを意味します。

刑事事件で示談する意味

検察官による終局処分は、犯罪自体の情状(犯行の計画性、犯行手段・態様、被害の程度などの犯情)のみならず、犯罪後の情状も総合的に勘案して決められます。そして、示談によって、被害者の損害が一応補償されたこと、宥恕を得る(許してもらう)ことによって被害者の処罰感情がなくなったことが犯罪後の情状として勘案されるのです。

刑事事件の流れから見る、示談交渉を行うメリット

では、示談を行うメリットは具体的になんなのでしょうか。このメリットについて、刑事事件の流れと絡めてみていきましょう。

犯罪発覚を防げる

まず、犯罪自体が捜査機関に発覚していない場合は、被害者が捜査機関に被害届や告訴状などを提出するのを阻止でき、結果、捜査機関に犯罪が発覚するのを回避できるでしょう。

逮捕されること自体を防げますので、例えば身柄拘束によって仕事を無断欠勤することになった、などのリスクもありません。

送致(送検)を回避できる

警察には発覚したものの検察には送致(送検)されていない場合は、送致を回避することができます(不送致獲得)

送致とは、警察から検察へ被疑者の身柄や事件の証拠物などが引き渡されることです。そして、この送致は逮捕されてから48時間以内に行われますので、送致を阻止できれば、最大でも逮捕から48時間以内には身柄解放(釈放)されます。

この時点で釈放されれば、職場を欠勤する期間が長引かないので、日常生活への影響も比較的少なく済む傾向にあります。ただし、逆に言えば、送致を防ぐには逮捕から48時間以内に示談を成立し、検察への送致が必要ないことを警察に認識してもらう必要があります。

不起訴処分となる可能性が高まる

検察に送致された後でも終局処分の前であれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。と同時に、逮捕、勾留された場合は早期に釈放される可能性が高まります。

起訴されたとしても量刑に影響があります。

執行猶予判決を獲得できる可能性が高まりますし、実刑となっても刑が軽くなります。

示談金っていくら?

では、示談金はいくらでしょうか?示談金はどのようにして決められ、相場はあるのでしょうか?

示談金はどのようにして決められる?

示談は当事者の民事上の紛争を話し合いによって解決することですから、示談金も話し合いによって決めます。最終的にお互いの納得した金額が示談金となります。

示談金を決める上で考慮される事情としては、

  • 犯罪の重さ
  • 被害の結果
  • 被害者の処罰感情
  • 加害者の職業、社会的地位、経済力

などがあります。 

示談金の相場

傾向としては重たい罪ほど示談金は高くなります。

強制性交等罪、準強制性交等罪は「5年以上の有期懲役」と極めて重たい罪です。したがって、示談金は100万単位が基本となるでしょう。

他方、盗撮、痴漢、暴行罪などの懲役刑が2年以内に収まる比較的軽い罪については10万円から50万円程度が基本となります。強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪、傷害罪など(懲役刑が10年前後に収まる罪)はその中間に位置付けられる考えておきましょう。

示談交渉は自分でできる?弁護士に依頼すべき?

繰り返しになりますが、示談は加害者と被害者との間の紛争を話し合いによって解決することですから、加害者自身が直接被害者を示談交渉することもできます。

しかし、お金の貸し借りならともかく、刑事事件の場合は被害者が示談交渉のテーブルについてくれない場合が多いと思われます。

また、被害者が一体どこの誰だか分からず、被害者の個人情報(氏名、電話番号などの連絡先)を把握しているのは警察などの捜査機関だけ、という場合もあります。

ただ、そうした場合に、捜査機関が加害者に被害者の個人情報を教えることはまずないでしょう。そうすると、加害者は自分自身で示談交渉を始めることはできません。

そこで、示談交渉は弁護士に任せましょう。弁護士であれば捜査機関から被害者の個人情報を取得しやすく示談交渉をスムーズに運ぶことが可能です。弁護士であれば知識と経験を用いて円滑かつ適切に示談を成立させることが可能です。

また、弁護士に示談を任せることで、示談金を適正な金額でまとめてもらえるというメリットもあります。

国選弁護士よりも私選弁護士に相談を

国選弁護士にも示談交渉を任せることはできますが、国選弁護士を選任できるのは、起訴された後、つまり被疑者から被告人に変わったタイミングです。刑事事件の弁護活動は、不起訴処分にすることをひとつ大きな目標としていますので、起訴されてから示談交渉をするのでは、やや遅いという見方もできます。

一方、私選弁護士はどのタイミングからでも依頼者のサポートに当たれるため、早期からの弁護活動が可能です。不起訴処分を目指すだけでなく、ご依頼いただくタイミングが早ければ、勾留前の釈放のために弁護活動を行うことも可能です。

また、当事務所にご依頼いただければ、これまでの経験とノウハウを活かし、効率的かつ加害者本人様の反省の念を被害者様により伝わりやすい形での示談交渉を行えると自負しております。

示談交渉を行うために弁護士を探していた方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。

示談を成立させるためのポイント

  • 反省文・謝罪文
  • 謝罪
  • 気持ち
  • 被害弁償

まとめ

以上、示談について解説してまいりました。

犯罪に手を染めてしまった以上、その事実を変えることはできません。

しかし、示談交渉は犯罪後に少しでも有利な情状として勘案されるための有力な手段の一つです。

犯罪に手を染めてしまったからといって諦めず、まずははやめはやめのうちに弁護士に相談しょうましょう。

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