刑事事件と示談~段階別のメリットと弁護士に依頼すべき理由を解説

刑事事件で立件されたら被害者と示談すべき、と言われます。

それは、示談すると

  • 捜査機関への犯罪の発覚を免れる
  • 不起訴処分を獲得できる
  • 執行猶予を獲得できる
  • 刑を軽くすることができる
  • 早期釈放を実現できる

などの様々なメリットを受けることができる可能性があるからです。

ただし、焦って被害者と示談交渉を始める(接触する)と逮捕に繋がったり、新たな犯罪を生み出す原因にもなりかねません。

そこで示談交渉はプロである弁護士に依頼しましょう。

以下では、示談や示談の段階別のメリット、示談交渉を弁護士に依頼する理由について解説してまいります。

示談とは

示談は、裁判によらず、当事者(加害者・被害者)同士の話し合いによって民事上の紛争を解決することをいいます。

民事上の紛争の多くは被害者から「損害賠償金として●●円を払え」などと損害賠償金の支払いを請求されます。

この請求に対して加害者が「●●円払う」などと約束し、約束事を示談書という書面にまとめることによって示談が成立します。

示談成立までに至るまでの交渉を示談交渉といいます。

示談交渉では損賠賠償金のほかにも様々なことを交渉し決めなければなりませんが、交渉で一番多く揉めるのが損害賠償金の額でしょう。

刑事事件と示談

前記のとおり、示談交渉は民事上の紛争を解決する手段に過ぎません。

そこで、この示談交渉によって成立した示談が刑事事件においていかなる意味を持つのか、重要なのか解説します。

示談できる犯罪

まず、刑事事件といっても盗撮、痴漢、強制わいせつなどの被害者の存在する犯罪から覚せい剤、大麻、麻薬などをはじめとする薬物事件などの被害者の存在しない犯罪まで様々です。

このうち示談交渉できるのは、もちろん被害者の存在する犯罪です。

上記のほかにも、準強制わいせつ罪、強制性交等罪、準強制性交等罪、児童買春の罪、暴行罪、傷害罪などがあります。

被害者の存在しない犯罪では示談をすることができません。

刑事事件で示談する意味

検察官による終局処分は、犯罪自体の情状(犯行の計画性、犯行手段・態様、被害者の程度などの犯情)のみならず、犯罪後の情状も総合的に勘案して決められます。

そして、示談によって、被害者の損害が一応補償されたこと、場合によっては示談によって被害者の処罰感情がなくなったことが犯罪後の情状として勘案されるのです。

刑事事件で示談するメリット

刑事事件で示談するメリットは、今現在置かれている状況によって異なります。

まず、犯罪自体が捜査機関に発覚していない場合は、被害者が捜査機関に被害届や告訴状などを提出するのを阻止でき、結果、捜査機関に犯罪が発覚するのを回避できるでしょう。

警察には発覚したものの検察には送致(送検)されていない場合は、送致を回避することができます(不送致獲得)。

検察に送致された後でも終局処分が下る前の場合は、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

起訴されたとしても量刑に影響があります。

執行猶予を獲得できる可能性が高まりますし、実刑となっても刑が軽くなります。

逮捕、勾留された場合は早期に釈放される可能性が高まります。

示談金っていくら?

では、示談金はいくらでしょうか?示談金はどのようにして決められ、相場はあるのでしょうか?

示談金はどのようにして決められる?

示談は当事者の民事上の紛争を話し合いによって解決することですから、示談金も話し合いによって決めます。

最終的にお互いの納得した金額が示談金となります。

示談金を決める上で考慮される事情としては、

  • 犯罪の重さ
  • 被害の結果
  • 被害者の処罰感情
  • 加害者の職業、社会的地位、経済力

などがあります。

示談金の相場

傾向としては重たい罪ほど示談金は高くなります。

強制性交等罪、準強制性交等罪は「5年以上の有期懲役」と極めて重たい罪です。

したがって、示談金は100万単位が基本となるでしょう。

他方、盗撮、痴漢、暴行罪などの懲役刑が2年以内に収まる比較的軽い罪については10万円から50万円程度が基本となります。

強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪、傷害罪など(懲役刑が10年前後に収まる罪)はその中間に位置付けられる考えておきましょう。

示談交渉は自分でできる?弁護士に依頼すべき?

繰り返しになりますが、示談は加害者と被害者との間の紛争を話し合いによって解決することですから、加害者自身が直接被害者を示談交渉することもできます。

しかし、お金の貸し借りならともかく、刑事事件の場合は被害者が示談交渉のテーブルにすらのってくれない場合が多いと思われます。

また、被害者が一体どこの誰だか分からず、被害者の個人情報(氏名、連絡先など)を把握しているのは警察などの捜査機関だけ、という場合もあります。

ただ、そうした場合に、捜査機関が加害者に被害者の個人情報を教えることはまずないでしょう。

そうすると、加害者は自分自身で示談交渉を始めることはできません。

そこで、示談交渉は弁護士に任せましょう。

弁護士であれば捜査機関から被害者の個人情報を取得しやすく示談交渉をスムーズに運べることが可能です。

弁護士であれば知識と経験を用いて円滑かつ適切に示談を成立させることが可能です。

まとめ

以上、示談について解説してまいりました。

犯罪に手を染めてしまった以上、その事実を変えることはできません。

しかし、示談交渉は犯罪後に少しでも有利な情状として勘案されるための有力な手段の一つです。

犯罪に手を染めてしまったからといって諦めず、まずははやめはやめのうちに弁護士に相談しょうましょう。

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら
pagetop