保釈とは?要件、金額が決まる基準、納付から還付までの流れを解説

起訴前に釈放されなかったため、せめて起訴後だけでも釈放してあげたい、と考えるご家族も多いのではないでしょうか?

今回は、起訴後の釈放、つまり、保釈について解説します。

保釈とは

保釈とは起訴された後の釈放のことです。

つまり、保釈は、一定の保釈の要件を満たした場合に、保釈金(保釈保証金)の納付を条件として、被告人(起訴された人)に対する身柄拘束(勾留)の執行を一時停止し、身柄を解放することです。

保釈の3つの種類

保釈の要件の知る上で大切なキーワードが「権利保釈」、「裁量保釈」、「義務的保釈」の3種類です。

権利保釈

権利保釈とは、保釈の請求があった場合に、刑事訴訟法89条1号から6号に該当しない場合は保釈するとするものです。

(権利保釈)
第八十九条 保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
一 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
二 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
三 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
四 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
五 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
六 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

1号から6号には、いずれも逃亡又は罪証隠滅のおそれが高いケースが規定されています。

そして、1号から6号に当たる場合は原則として保釈を認めず、当たらない場合は保釈を認めることとしているのです。

裁量保釈

裁量保釈とは、前記の1号から6号に該当する場合(権利保釈が認められない場合)でも、裁判所の裁量により保釈するというものです。

裁判所は、「保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度」のほか、「身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度」、「その他の事情」を考慮して、裁量保釈するかどうかを判断します。

裁量保釈は、権利保釈が認めらない、つまり、原則として保釈が認められないことを前提とするわけですから、裁量保釈が認められるには逃亡、罪証隠滅のおそれがないことを担保するだけの特別な事情が認められることが必要です。

「健康上の不利益」の例としては、持病が日に日に進行し、留置場や拘置所では対応できないほど悪化している場合などがあります。

なお、留置場、拘置所でも医師による定期診断を受け、必要によっては薬も処方されますので、こうした治療で対応できる程度の持病は健康上の不利益には当たらないでしょう。

「経済上の不利益」の例としては、被告人が会社経営者で、直ちに保釈されないと事業の継続が困難となって会社が倒産し、ひいては家族や従業員の生活に影響を及ぼしかねない場合などがあります。

「社会生活上の不利益」の例としては、身柄拘束が継続すると、退学処分や懲戒解雇処分を受けるなど、社会復帰後の生活に影響を与える場合などがあります。

「その他の事情」の例としては、高齢の親、幼児など養育すべき者がおり、被告人が保釈されなければこれらの者が生活できなくなる場合などがあります。

義務的保釈

義務的保釈とは、身柄拘束が不当に長くなった場合に、被告人・弁護人からの請求、あるいは裁判所による独自の判断で保釈するものです。

実務上、義務的保釈の例はあまりありません。

保釈金が決まる基準と相場

犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産、を考慮した上で、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額、が保釈金となります。

例えば、

  • 重い罪に問われている
  • 前科が多数ある
  • 執行猶予中
  • 罪を否認している

などの場合は、保釈すると被告人に「裁判に出頭したら実刑になるから出頭しないでおこう」、「証拠を隠滅してやろう」などという心理が働く可能性があります。

そうすると裁判所としては、「不出頭や証拠隠滅の可能性があるなら、保釈金を高めに設定しておこう」、「そうすれば、こうした行為に出ることはないだろう」と考え、保釈金を高めに設定するのです。

また、保釈金は被告人の資産等も考慮されて決定されます。

したがって、社会的地位が高い方、年収・資産が多い方は、通常よりも保釈金を高めに設定される可能性があります。

保釈金は、初犯や比較的軽微な罪に問われ、逃亡・罪証隠滅のおそれがなく、かつ、執行猶予が見込める事案であれば150万円程度が相場です。

もっとも、この金額は最低ラインで、冒頭でご紹介した事情が加味されて金額が加算されることは十分に考えられます

保釈金を準備できない場合

保釈金を準備できない場合は、保釈保証金立替システムの利用を検討します

保釈保証金立替システムとは、一般社団法人「日本保釈支援協会」が、保釈金を準備できない方に代わって保釈金を納付する(立て替える)仕組みのことです。

利用できるのは被告人以外の方(被告人のご家族など)です。

立替には立替手数料と事務手数料がかかります

立替手数料、事務手数料は立替金額によって異なります。

立替期間ははじめ2ヶ月間で、その後は2ヶ月毎に延長が可能ですが、さらに始めに支払った額と同額の立替手数料、事務手数料を支払う必要があります。

立替システムを利用する場合は、被告人に選任されている弁護人とよく相談しましょう。実際の手続きは弁護人が進めてくれます。

保釈金の納付から還付までの流れ

ご自身で用意できた場合はあらかじめ弁護人に保釈金を預け、立替システムを利用した場合は支援協会から弁護人の専用口座に振り込まれます。

その後、弁護人が保釈請求をして裁判所の保釈決定が出たら、弁護士(あるいはその事務員)が裁判所へ保釈金を持参して保釈金を納付します。

裁判所で納付が確認できたら、裁判所から検察庁へ納付の通知がいき、それを受けて検察官が、被告人告人が拘束されている留置場、あるいは拘置所の職員へ「釈放しなさい」という指揮をして釈放です。

保釈の際は、裁判所から文書で保釈中の遵守事項をいくつか伝達されます。

遵守事項を守り判決まで至れば、後日、裁判所から納付した保釈金が還付されます

他方で、一つでも遵守事項を守らなかった場合、保釈金は没収されます

没収された保釈金は国庫に帰属します。

まとめ

保釈のためには、まず裁判所に対して保釈請求することが必要です。

被告人の保釈を希望する場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

保釈に関して何か分からないことがあれば、24時間いつでも無料相談ができる当事務所へお気軽にお問い合わせください。

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