被害届とは?出し方、出した後の効果などを解説

被害届とは、警察に対して「こういう被害に遭いました」ということを届け出るための書類です。

被害届を警察に出すにはパターンがあり、出した後、警察に受理してもらうためのポイントもあります。

以下で詳しく解説していきます。

被害届とは

冒頭でも触れましたように、被害届とは警察に対して被害事実を申告するための書類です。

被害届には、通常、以下のような記載をする欄が設けられています。

  • 届出人の住居、氏名、電話番号
  • 届出人と被害者は同一でない場合もあります
  • 被害者の住居、職業、氏名、年齢
  • 被害の年月日
  • 被害の場所
  • 被害の模様(被害を知った経緯、被害状況など)
  • 被害金品(品名・数量・時価・特徴・所有者)
  • 犯人の住居、氏名又は通称、人相、着衣、特徴等
  • 遺留品その他参考となるべき事項

ちなみに、被害届に記載する内容は個々の被害の内容・性質・特徴などにより異なります。

被害届の出し方

捜査機関へ被害届を出す方法は3つあります。

  1. 被害者(あるいはその代理人)自身が記載して作成した被害届を直接警察官へ提出する方法
  2. 被害者(あるいは被害者とその代理人)が警察署へ出向き、警察官の目の前で被害の内容を申告した上で、警察官が聴き取った被害内容等を被害届に代筆する方法
  3. 被害者(あるいは被害者とその代理人)が警察署へ出向き、被害者が警察官の目の前で被害の内容を話した上で、警察官が聴き取った内容を被害届の代わりに供述録取書にまとめる方法

③は供述録取書を被害届の代わりにするというわけです。また、いずれの方法を取るべきと特に決まってはいません。

被害者ご自身が行いやすい方法を選択すればよいのですが、実務では②の方法が取られることが多いです。警察官に代筆を依頼した方が正確で安心かもしれません。

なお、②の方法が取られた場合は、被害届の「遺留品その他参考となるべき事項」の下の欄に、など以下のような文言が付け加えられます。

以上本人の依頼により代筆した。
〇〇県〇〇警察署
司法巡査  〇〇〇〇 ㊞

被害届を出した場合の効果

警察にきちんとした被害届を出した場合は基本的に受理してくれると考えてよいです。

なぜなら、警察官の捜査における行為規範について定めた犯罪捜査規範第61条1項には次のように書かれてあるからです。

(被害届の受理)
犯罪捜査規範
第六十一条
1 警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。

もっとも、実際には、警察が被害届を受理してくれない、被害申告したのに警察官が被害届に代筆してくれない、ということも珍しくないようです。

その主な原因としては、被害届に記載した内容、被害申告の内容が事件性を有していないことが考えられます。

事件性とは被害届に記載された内容、被害申告の内容が犯罪に当たる可能性があることです。

そもそも犯罪に当たる可能性がなければ、犯罪の捜査を主な仕事とする警察が出る幕はありません。

したがって、警察は捜査の端緒となる被害届を受理しない、被害届に代筆しないのです。

警察官は一人で何件もの事件を担当しています。また、現状、ただでさえ人員が不足しているのです。限られた人員を効果的に事件に割り当て、最大限の成果を出したいというのが警察の本音です。

したがって、そもそも事件性のないことに対しては真剣に向き合ってくれないのです。

また、上記の規定には「届出に係る事件」と書かれてあります。

つまり、上記の規定は読み方によっては「事件性を有する事実を記載した被害届であれば受理しなければならない(ものの、事件性を有しない事実を記載しただけの被害届は受理しなくてもよいですよ)」とも解釈できそうです。

被害届を出す際に検討すべき事項

上記の点を踏まえて、被害届を出す際に検討すべき事項を解説します。

被害届を出す際に検討すべき事項は以下です。

  • 被害届に記載する内容、申告内容が事件性を有するかどうか
  • 証拠を取得し保全できるか、できているか
  • 時効が完成していないかどうか

被害届に記載する内容、申告内容が事件性を有するかどうか

前述のとおり、警察は被害届に記載する内容、申告内容が事件性を有するものでなければ被害届を受理してくれません。

事件性を有するかどうかは、「5W1H」を分かる範囲で、可能な限り具体的にピックアップしてみると、ご自身でもある程度検討が付くことが多いです。

【5W1H】
Who(被疑者は誰か、分からない場合はその特徴など)
When(被害日時)
Where(被害場所)
What(被害の内容 例)盗みの場合、どんな特徴のどんなものを盗まれたかなど)
Why(被疑者の動機・意図、被害者と被疑者との接点など)
How(被害に至るまでの経緯、被害状況など)

証拠を取得し保全できているか

次に検討すべきことは、前記のやり方でピックアップした事実を裏付ける証拠を取得し保全できるか、できているかという点です。

そもそも被害届を出す最終的な目的は犯人に刑事責任(懲役、禁錮、罰金など)を負わせることです。

犯人に刑事責任を負わせるには、捜査機関側が被害(犯罪)事実を証拠により証明しなければなりません。

そこで、証拠が取得・保全できるか、できているかどうかが極めて重要となってきます。

もっとも、個人で証拠を取得することには限界があります。個人でも可能な範囲で証拠を集めておけば、足りない分は警察が捜査で補ってくれます。

時効(公訴時効)が完成していないか

事件から数年、数十年経って被害届を出すという場合は時効(公訴時効)に注意が必要です。

被害届を出した時点で時効が完成していた場合、あるいは被害届を出した直後、すぐに時効が完成してしまう、という場合は、もはや犯人に刑事責任を負わせることは不可能ですから、警察は被害届を受理してくれないでしょう。

主な犯罪の時効は以下のとおりです。

【主な犯罪の時効】 ※時効期間の起算点は「犯罪行為が終わったとき」
殺人罪 なし
現住建造物等放火罪 25年
強盗致傷罪 15年
強制性交等罪、強盗罪、傷害罪 10年
強制わいせつ罪、窃盗罪、詐欺罪、恐喝罪 7年
横領罪 5年
器物損壊罪、暴行罪 3年
軽犯罪 1年

まとめ

被害届は警察に対して被害事実を申告するための書類です。

警察が被害届を受理すれば、それが捜査の出発点となります。そのためにも、ご自身で被害届を作成する場合は、できる限り具体的に被害の内容を記載することが大切です。

また、警察官に口頭で被害内容を申告する場合も、具体的に被害内容を申告することが犯人検挙などへの解決につながりやすくなります。

被害に遭われ、被害の内容を思い出すことは精神的に負担となる場合もありますが、被害届を出す以上は一定の勇気と覚悟が必要となってきます。

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