被害届を出されても示談で取り下げてもらうことはできる?

被害届を出されると捜査機関による捜査、刑事処分などを受ける可能性があり、「取り下げて欲しい」と考える方も多いのではないでしょうか?

今回は、この被害届や被害届を出された後の流れ、対処法などについて解説してまいります。

被害届とは

被害届とは、被害者(主に、直接被害に遭った人)が警察に対して被害事実を申告するための書面のことです。

被害届には、被害の日時、被害の場所、被害の態様、被害の内容、犯人の特徴・住所・氏名、犯人と特定した経緯、その他の参考事項などを記入する欄が設けられています。

被害届は被害者自身が記入することもありますが、被害者から被害事実の申告を受けた警察官が被害者に代わって記入することが多いです。

なお、警察に被害届が出されるのは、当然のことながら、窃盗罪、強盗罪、詐欺罪、恐喝罪などのように被害者の存在する犯罪(事件)です。

警察がまったく事件の存在を把握できていないと捜査を始めることはできませんが、被害届が提出されることにより、事件の存在が明るみに出て捜査が始まることもあるため、被害届は捜査の端緒ともいわれています。

他方で、大麻や覚せい剤などの薬物犯罪をはじめとする被害者の存在しない犯罪については、被害届以外の情報源を元に捜査が始められます。

被害届が警察に出される(警察に受理される)とどうなる?

犯罪捜査規範61条1項によれば、「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があったとき・・・これを受理しなければならない」とされているため被害届が警察に出されると、警察の捜査が始まるようにも思えます。

しかし、軽微な事件やそもそも事件性のないものは捜査に至りません。

事件性が高く捜査が必要と判断された場合、まだ犯人が特定されていないなら、犯人を特定するための捜査から始められます。

たとえば、防犯ビデオカメラの精査、犯行現場に遺留された遺留物の鑑定などがその例です。

そして、犯人が特定された後は、逮捕されるか逮捕されないか(身柄事件か在宅事件か)で流れが異なります

逮捕される場合(身柄事件の場合)逮捕状にもとづき逮捕され、警察官とともに警察署へ向かい、一定の身体検査、所持品検査を受けた後、留置場へ収容されます。

それに前後して、逮捕事実について言い分を聴く手続き(弁解録取といいます)を受けます。

その上で、身柄拘束の必要がないと判断された場合は釈放されますが、必要があると判断された場合は逮捕から48時間以内に事件と身柄を検察庁へ送致されます。

検察庁でも検察官による弁解録取を受けます。

もし、身柄拘束の必要がないと判断された場合は釈放されますが、身柄拘束の必要があると判断された場合は送致から24時間以内に勾留請求されます。

勾留請求されると、その日または翌日に、裁判所において裁判官が勾留質問をし、身体拘束の必要の有無を判断します。

その後、身柄拘束の必要がないと判断された場合は勾留請求が却下され、釈放されます(これに対して検察官が不服申立てをすることもあります)。

他方で、身柄拘束の必要があると判断された場合は、勾留請求が許可され、身柄拘束は継続します。

始めの勾留期間は10日間と決まっていますが、その後、最大で10日間延長されることもあります。

この勾留期間中に、警察官や検察官による取調べなどの捜査を受けます。もっとも、弁護人による不服申立てが認められれば勾留期間中でも釈放されます。

逮捕されない場合(在宅事件の場合)は、警察から電話や文書で警察署まで出頭するよう呼び出しを受けるでしょう。

出頭後は取調べなどの捜査を受けます。身柄事件の場合と異なり、警察署での取調べなどが終わった後は帰宅を許されます。

もっとも、事件の内容・性質、供述態度・内容などによっては複数回に渡って呼び出しを受けたり、場合によっては在宅事件から身柄事件に切り替えられて逮捕される可能性もないとはいえません。

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被害届を取り下げてもらう方法

被害届を取り下げてもらう方法は、被害者と示談を成立させることです。

被害者と示談を成立させるためには示談交渉を始める必要があります。

被害者の氏名や連絡先などが分かっている場合は、ご自身で示談交渉を進めることも可能です。

もっとも、被害者と揉める可能性がないことが明らかな場合以外は控えた方がいいでしょう。

特に揉める事が想定されるのは示談金額です。

加害者と被害者の直接交渉だと、加害者は「なるべく少なくしたい」、被害者は「多く請求したい」という心理が働き、揉める可能性が高いといえます。

また、そもそも加害者との直接の交渉には応じないという姿勢の被害者もいるでしょう。

したがって、被害者の氏名や被害者の連絡先などが分かっている場合でも、弁護士に示談交渉を依頼した方が無難かと考えます。

他方で、被害者や被害者の連絡先などが分かっていない場合はご自身で示談交渉を進めることはできません。

警察や検察などの捜査機関は当然被害者の連絡先などを把握していますが、加害者が問い合わせても、個人情報保護の観点から絶対に教えてはくれません。

この点、弁護士が捜査機関に問い合わせた場合であれば、捜査機関が被害者に弁護士に連絡先などを教えてよいかどうか確認したうえで加害者への情報秘匿を条件に付して回答してもらえることもあります。

したがって、被害者の氏名や連絡先が分かっていない場合は、弁護士に示談交渉を依頼するのが有効と言えます

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被害届を取り下げてもらったらどうなる?

被害届を取り下げてもらったらどうなるか、については、事件が今、警察にあるのか検察にあるのか、身柄事件か在宅事件かで異なります。

事件が警察にあり、かつ、在宅事件の場合は、検察に事件が送致されない不送致簡易送致(※)となる可能性が高いです。

※不送致、簡易送致
不送致は、事件が警察から検察へ送致されないことです。
簡易送致は、事件が警察から検察へ送致されるものの、送致のされ方が通常の送致と異なります。
簡易送致されると検察からの呼び出しや刑事処分(不起訴、起訴)を受けることはありません。

②事件が警察にあり、かつ、身柄事件というのは、警察に逮捕されたが検察に送致される前の48時間以内の場合ことです。

この間に被害届が取り下げられた場合は検察に送致される前に釈放される可能性が高いです。

また、事件の処分も不送致、あるいは送致されたとしても不起訴となるでしょう。

事件が検察にあり、かつ、在宅事件の場合は、不起訴となる可能性が高いです。

④事件が検察にあり、かつ、身柄事件の場合、すなわち、警察に逮捕され48時間以内に事件と身柄を検察へ送致された場合でも被害届の取下げによって被害者の処罰感情がなくなったと判断され不起訴となる可能性が高いといえます。

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まとめ

被害届を出されたからといって慌てる必要はありません。

被害届を出されても、その後に示談を成立させることができれば被害届を取り下げてもらい、あなたにとって有利な結果に結びつく可能性が高いからです。

示談を成立させ、その結果を刑事処分にしっかり反映させるためには、弁護士に示談交渉を依頼することをお勧めします。

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