不起訴とは?メリットや獲得するために必要なことを認否別に解説

刑事事件で検挙された場合、多くの方が刑事処分や刑事裁判、刑罰(懲役刑、罰金刑など)を受けたくないと考えられるのではないでしょうか?

刑事処分や刑事裁判、刑罰を受けずに済むにはどうすればよいでしょうか?

結論から申し上げますと不起訴(処分)を獲得することです。

では不起訴を獲得するためにはどうすればよいでしょうか?

一つは、被害者と示談する こと(犯罪事実を認める場合)、もう一つは、弁護人から適切なアドバイスを受けること (犯罪事実を認めない場合)です。

当事務所は、年間1,000件の相談実績があり数多くの事件を解決してまいりました。

被害者との示談交渉はもちろん、警察への取り調べに対してどのような発言をするべきなのかなど、これまでの経験を活かし状況に応じた適切な弁護活動をすることができます。

また24時間365日無料相談を受付していますので、どんなタイミングでもお問い合わせが可能です。

不起訴処分を獲得するためにはどうしたらいいのかなど、どんなお悩みでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

以下では不起訴に加え、不起訴の種類やを獲得した場合のメリット、不起訴を獲得するために必要なことを認否別に解説します。

不起訴とは

不起訴とは検察官が下す終局処分の1つです。

終局処分は大きく、起訴、不起訴に区分されます。

検察官は警察や検察で収集した証拠を基に起訴か不起訴かの判断をします。

不起訴の種類4つ

不起訴処分には、4つの種類があります。

起訴猶予

起訴猶予とは、犯罪事実が明白な場合に様々な事情、情状に鑑みて不起訴とすること。

要するに、検察官は起訴しようと思えばできるものの、本人の反省や社会に戻した時の更生の見込みなどの様々な事情を考慮し、起訴を見送る処分です。

嫌疑不十分

嫌疑不十分とは、犯罪行為の事実が黒か白かを認定すべき証拠が不十分で不起訴とする際の理由です。

証拠が揃っていないため、処分保留(※)で釈放されることがあります。

(※)処分保留・・・確実な証拠が出てこないため、起訴か不起訴の処分を保留にして釈放すること

嫌疑なし

嫌疑なしとは、捜査機関の捜査の結果、犯罪事実が白と判明した場合に不起訴とする際の理由です。

親告罪の告訴取り下げ

親告罪の場合、被害者が告訴を取り下げると検察官は被疑者を起訴できなくなり不起訴になります。

下記のような罪が親告罪に該当します。

  • ストーカー規正法違反
  • 強制わいせつ罪
  • 過失傷害罪
  • 名誉毀損罪
  • 侮辱罪 など
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起訴と不起訴の違い

起訴とは罪を犯したと疑われている人を刑事裁判にかけること、不起訴とは刑事裁判にかけないことです。

不起訴となったからといって、疑いのある罪について許された、白だ(無罪だ、無実だ)ということのお墨付きが付いたわけではありません。

なお、日本の刑事裁判では、起訴後の有罪率は約99.9%と非常に高くなっています。

一度起訴されてしまうと、無罪を獲得するのは難しい可能性があります。

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起訴の種類

刑事裁判にかける起訴には、通常の起訴と迅速に行える簡易な手続の2種類があります。

①通常の起訴

通常の起訴とは、弁護士・検察官・裁判官が揃って裁判を進めていく手続です。

弁護士は証人尋問などを行いながら、被告人の潔白を証明して不起訴や減刑を目指す手続きであり、よくドラマや映画である形式のものです。

②簡易な手続による起訴

簡易な手続による起訴は、通常の起訴より迅速に行うことを目的にした手続です。

通常の起訴だと厳格な審理がありますので、判決が下されるまで数年と長期化する傾向にあります。

ただし、迅速に手続できるため、重大な事件の場合は行うことができません

簡易な手続による起訴が行えるのは、軽微な事件かつ被疑者が同意した場合のみです。

以下で、簡易な手続による2種類の起訴についてお伝えします。

1:略式手続

略式手続とは、略式起訴と略式命令の一連の流れの手続のことです。

通常の裁判手続ではなく、検察官からの書類審理のみで処罰が下される簡略化した手続を「略式起訴」といい、その略式起訴で決定した金額をいつまでに納めるように裁判所から命じられることを「略式命令」と言います。

ただし、略式起訴を行うには3つの要件があります。

  1. 簡易裁判所が管轄する事件
  2. 100万円以下の罰金又は科料の対象となる事件
  3. 被疑者が略式手続に同意している

略式手続は、3つの条件を満たしている場合に検察官の判断で行われます。

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2:即決裁判手続

即決裁判手続とは、起訴されて14日以内に公判され、即日で判決が下されて終了する迅速な手続です。

また、即決裁判手続では、懲役・禁固刑を言い渡されても、必ず執行猶予が付きますので、刑務所に行かずに済みますし、実刑判決の不安から解放されます。

ただし、即決裁判手続を行うには3つの要件があります。

  1. 事案が明白かつ即決裁判手続を行なうのに相当である
  2. 50万円以下の罰金又は科料の対象となる事件
  3. 被疑者が即決裁判手続に同意している

略式手続は、3つの条件を満たしている場合に検察官の判断で行われます。

不起訴を獲得した場合のメリット

では、不起訴を獲得した場合、どんなメリットがあるのでしょうか?

刑事裁判を受けない、刑罰を受けない、前科が付かない

不起訴を獲得するということはイコール起訴されないということで、起訴されないということは刑事裁判を受けずに済むということになります。

また、刑事裁判を受けなければ刑罰を科されることはありません

刑罰を科されることがないということは前科も付きません(ただし、前歴は残ります)。

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刑事手続きから解放される

身柄を拘束されている場合(勾留中の場合)は刑事施設からの解放(釈放)を期待できます。

また、刑事裁判を受けるとなれば起訴から判決まで、即決裁判ではやくて約1週間、通常の裁判ならはやくて約1か月はかかります

刑事裁判に応じる面倒や判決に対する不安などから解放されます。

社会的不利益を受けなくて済む

会社によっては就業規則で「刑事裁判で有罪判決を受けること」を解雇事由としているところもあります。

不起訴を獲得できれば解雇されずに済みます。

また、医師や看護師をはじめとして「罰金以上の刑に処せられたこと」を欠格事由とする職業があります。

不起訴を獲得できれば欠格事由に該当することなくそうした職に就くことができます。

弁護士に依頼をすれば、不起訴処分を獲得するために被害者への示談交渉や取り調べの際にどのような警察へ回答すればいいのか状況に応じた適切なアドバイスをします。

実際に依頼をしなくても構いませんので、まずは無料相談を活用して相談ベースからお気軽にお問い合わせください。

不起訴を獲得するために必要なこと

では、不起訴を獲得するためにはどんなことが必要でしょうか?

犯罪事実を認める場合~被害者と示談する

犯罪事実を認める場合は起訴猶予による不起訴獲得を目指します。

そして、起訴猶予の獲得を目指す場合は、早期に被害者と示談する必要があります。

なぜ、示談が不起訴獲得に向けて必要かといえば、検察官は終局処分を決めるにあたって、示談が成立したことや示談後の被害者の気持ちなどを勘案するからです。

仮に、被害者が「加害者を起訴しないで欲しい」「許して欲しい」と言われているのであれば起訴猶予による不起訴を獲得できる可能性は飛躍的に高まります。

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犯罪事実を認めない場合~弁護人から適切なアドバイスを受ける

事実を認めない場合は嫌疑不十分による不起訴獲得を目指します。

そして、嫌疑不十分の獲得を目指す場合は、とにかく否認の姿勢を貫くことが必要です。

取調べでは厳しい追及を受けることが予想されます。

しかし、ここで屈してしまって自ら事実でないことを事実であると話して、その内容を記載した調書が作成されてしまいます。

その調書に署名・押印したあとでこれを撤回するには大変な労力と時間を要するうえ、多くのケースでは調書をもとに有罪判決を受けることになります。

このように、冤罪に陥るリスクが高まあります。

取調べの対応などに困った場合は、弁護人から適切なアドバイスを受けましょう。

弁護人は取調べに関して助言し、あるいは、聴取した取調べ状況を踏まえて必要によっては捜査官に異議を申し立てます。

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薬物事件で被害者がいない場合:贖罪寄付をする

被害者がいない薬物事件である場合には、贖罪寄付(※)をすることで罪を償いたいと気持ちを意思表示でき、不起訴を獲得できるケースもあります。

(※)贖罪寄付・・・公益活動を行なっている団体に寄付すること

被害者がいない薬物事件や道路交通法違反、脱税などの事件の場合は、弁護士と相談をして贖罪寄付を検討してみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

刑事事件で検挙された、逮捕されたからといって人生を諦めてはいけません。

たしかに日本の刑事裁判では、起訴後の有罪率は約99.9%と非常に高くなっています。

しかし、不起訴獲得により元通りの人生が待っているかもしれません。

不起訴獲得には弁護人の力が必要ですから、はやめはやめに相談しましょう。

当事務所は、24時間365日いつでも無料相談を受け付けておりますので、不起訴を獲得したいなど、刑事事件に関するお悩みがあるようでしたら、お気軽にご相談ください。

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