痴漢で逮捕されたら、早期に弁護士に依頼すべき理由

痴漢で逮捕された人自身はもちろん、その家族の方も、逮捕された人が今後どうなるのかと心配や不安な気持ちになると思います。

痴漢を犯したことが事実だとすれば、何とか被害者と示談を遂げ、不起訴処分になればと願うでしょうし、仮に起訴されても、執行猶予付き判決を望むのは、当然なことといえます。

そのような被疑者(被告人)に有利な結果が得られるためには、なるべく早期に、法律のプロである弁護士に依頼し、その対応に委ねるのが最善といえるのです。

以下においては、痴漢とはどのような犯罪なのか、痴漢で逮捕された後の手続き、痴漢事件における弁護活動などについて、説明することとします。

痴漢とはどのような犯罪なのか

痴漢とは

痴漢とは、人にものすごい恥ずかしい思いをさせたり、人をものすごく不安にさせるような方法で、衣服等の着用している物の上から、または直接、人の身体に触れることをいいます。

具体的には、痴漢とは、都道府県が制定する迷惑防止条例(東京都の場合は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」5条1項1号)に該当する行為(以下「都条例違反行為」といいます)と、刑法176条の「13歳以上の者に対しては暴行又は脅迫を用いてするわいせつな行為、13歳未満の者に対しては単なるわいせつな行為」(以下「強制わいせつ行為」といいます)の両方を意味します。

この場合、成立する犯罪としては、それぞれ、都条例違反行為は都条例違反の罪、強制わいせつ行為は強制わいせつ罪となります。

そこで、それぞれの罪について検討してみます。

都条例違反の罪

都条例違反の罪は、5条1項の「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であって、次に掲げるものをしてはならない」にいう、同項1号の「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触ること。」に該当する行為をすることによって成立します。

具体的には、駅のホームや電車内で衣服や下着の上から人の身体に触れたり、人の身体を撫で回す行為、混雑した電車内で背後から密着して身体や股間を押し付ける行為が、都条例違反行為に該当します。

都条例違反の罪の法定刑は、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」(8条1項2号)、常習となれば「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(8条8項)となっています。

強制わいせつ罪

強制わいせつ罪は、強制わいせつ行為をすることによって成立します。

具体的には、陰部に手を触れたり、着衣の上からであっても、乳房をもてあそぶ行為は強制わいせつ行為に当たり、相手の意思に反して行う接吻も強制わいせつ行為に該当します。

また、相手を抵抗が困難な状態にして、着衣の中に手を差し入れて人の身体に触る行為も、強制わいせつ行為に当たります。

強制わいせつ罪の法定刑は、6月以上10年以下の懲役となっています。

痴漢で逮捕された後の手続き

被疑者は、痴漢行為で逮捕された場合、弁解の機会を与えられるなどした後、逮捕から48時間以内に検察官に送致されます。

そして、検察官は、被疑者から痴漢事件について弁解を聴くなどして、被疑者の身体を拘束したまま更に捜査を行う必要があると判断した場合は、被疑者を受け取ってから24時間以内、かつ、逮捕から72時間以内に、裁判官に勾留を請求します。

検察官は、勾留請求も起訴もしないのであれば、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。

裁判官は、検察官の勾留請求を受け、被疑者に対して勾留質問を行って、その当否を審査しますが、罪を犯した疑いがあり、住居不定、罪証隠滅のおそれ又は逃亡のおそれのいずれかに当たり、勾留の必要性があると判断した場合、10日間の拘束を認める勾留決定をします。

検察官は、原則として、この10日間で起訴・不起訴の判断をしなければなりませんが、やむを得ない事情がある場合は10日を上限として勾留の延長を裁判官に請求することができ、裁判官は、請求に理由があれば10日を上限として勾留の延長を決定することができます。

こうして、最長で合計20日間の勾留が認められますが、それ以上の延長は許されておらず、検察官は、この期間内に起訴を行わない場合、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。

さらに、起訴された場合には、釈放され、又は保釈が認められない限り、身体の拘束が続くことになります。

なお、都条例違反の罪も、強制わいせつ罪も、親告罪ではありませんので、検察官は、告訴がなくても起訴することができます。

痴漢事件における弁護活動

検察官への働きかけ

検察官は、通常であれば、裁判官に対し、痴漢行為を犯した被疑者の勾留を請求することになるでしょう。

弁護士は、弁護依頼を受けた場合、被疑者と面会して事実関係や職業を含む身上関係を確認します。

そして、被疑者には「捜査機関から出頭要請があれば、必ず出頭する」旨の誓約書を作成させ、また、親族、雇用先の社長や上司などの中から、適切な身元引受人を確保し、「釈放された場合には、被疑者を監督し、捜査機関からの出頭要請に応じて、被疑者を捜査機関に出頭させる」旨の身元引受書を作成してもらいます。

その上で、担当検察官と面談して、上記の誓約書や身元引受書を提出し、勾留の理由や必要性のないことを訴えて勾留請求をしないように申し入れます。

併せて、弁護士の主張を記載した意見書及び被害者と示談する用意がある旨の上申書を提出することもあります。

裁判官への働きかけ

勾留請求がなされた場合には、担当裁判官に面談を申し入れ、上記の誓約書や身元引受書を提出した上、勾留の理由や必要性がないことを訴えて勾留決定をしないように申し入れます。

併せて、弁護士の主張を記載した意見書及び被害者と示談する用意がある旨の上申書を提出することもあります。

勾留決定や勾留延長決定に対する準抗告

勾留決定や勾留延長決定がなされた場合に、不服があれば、その取消しを求めて準抗告を申し立てます。

取調べに対するアドバイス

弁護士は、早期に、被疑者と面会し、痴漢行為を認めているか否認しているかに応じて、取調べを受けるに当たっての必要なアドバイスをします。

被害者との示談

痴漢行為を犯した場合、身柄の釈放、検察官の起訴不起訴の処分、実刑か執行猶予の判決結果、実刑の場合の刑期に最も影響を与えるのが、被害者との示談です。

ところが、被疑者やその家族は、通常、被害者の連絡先を知りませんし、警察や検察官も、被害者の連絡先や氏名を教えてくれることはありません。

しかし、弁護士であれば、警察や検察官も、被害者の連絡先等を開示してくれる可能性があります。

そこで、開示が得られれば、弁護士は、被害者の心情に配慮しながら、被害者との示談交渉に当たります。

示談交渉では、被疑者の真摯な反省と誠意ある謝罪の気持ちを、被害者(被害者が未成年の場合はその両親)に受け入れてもらう必要があります。

これらを受け入れてもらえれば、被害者の処罰感情が緩和し、被害者との示談も成立する可能性が高くなります。

示談成立が早ければ早いほど、被疑者に有利な結果が期待でき、早期の釈放のみならず、不起訴処分となる可能性もあります。

まとめ

強制わいせつ行為はもちろん、都条例違反行為といえども、逮捕・起訴されたりしますし、処分が罰金であっても前科となります。

痴漢行為で逮捕された方は、お早めに弁護士にご相談ください。

弁護士は、勾留阻止・釈放に向けて、全力で取り組みますし、示談交渉も迅速に進めます。

示談成立に至れば、不起訴処分となり、前科が付かないで済む可能性もあります。

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