痴漢で逮捕されたら?罰則・今後の流れ・弁護士依頼のメリットを解説

痴漢を疑われると各都道府県が定める迷惑行為防止条例違反、あるいは刑法に定められた強制わいせつ罪に問われる可能性があります。

痴漢と疑われた結果、捜査機関の判断によっては、逮捕されることもあります。

逮捕されると勾留決定までは3日前後、勾留決定後は最長で20日の身柄拘束を受ける可能性があります。

この記事では、以下の内容をお伝えします。

  • 痴漢で問われる罪と罰則
  • 痴漢で逮捕されるまでの流れ
  • 痴漢で逮捕されそうなときの対応
  • 痴漢で逮捕された後の流れ
  • 痴漢で逮捕された場合に起こりうるリスク
  • 痴漢で逮捕された場合の弁護活動の方針
  • 痴漢逮捕での弁護士に依頼するメリット4つ
  • ネクスパート法律事務所の痴漢の弁護士費用

痴漢加害者の疑いをかけられた方、そのご家族の方はぜひ最後までお読みいただき、ご参考になさってください。

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら

目次

痴漢で問われる罪と罰則

痴漢で有罪判決が下されると、以下の罪に問われます。

  1. 迷惑防止条例違反|6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
  2. 強制わいせつ罪|6月以上10年以下の懲役
  3. 【補足】迷惑防止条例違反と強制わいせつ罪、どちらが成立する?

迷惑防止条例違反|6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

迷惑防止条例違反とは以下の行為をした場合に問われる罪です。

  1. 公共の場所又は公共の乗物(電車、バスなど)において
  2. 衣服その他の身に着ける物の上から又は直接
  3. 人の身体に触れた

条例違反の罰則は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」、常習として痴漢したと認定された場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とされていることが多いです(ただし、罰則は各都道府県により異なります)。

強制わいせつ罪|6月以上10年以下の懲役

強制わいせつ罪は、以下の行為をした場合に問われる罪です。

  1. 13歳以上の人に対して
  2. 暴行又は脅迫を用いて(13歳未満の場合は暴行又は脅迫は不要)
  3. わいせつな行為をした

条例違反のように場所の限定はありません。

したがって、同じ電車内の痴漢でも条例違反に問われるのか強制わいせつ罪に問われるのか問題となることがあります。

強制わいせつ罪の罰則は6月以上10年以下の懲役です。

罰金刑は設けられていません。

【補足】迷惑防止条例違反と強制わいせつ罪、どちらが成立する?

両者は触った部位やその態様などによって区別されます。たとえば、太ももより陰部を触った方が強制わいせつ罪に問われやすいです。

また、陰部であっても下着の上から触るより下着の中に手を入れて触った方が強制わいせつ罪に問われやすいです。

下着の中に手を入れる行為のように、痴漢で強制わいせつ罪に問われる場合は、暴行自体がわいせつな行為である場合が多いです。

関連記事

痴漢は何罪?罰則、量刑、疑われた場合の対処法

痴漢で逮捕されるまでの流れ

痴漢が発覚した場合、現行犯逮捕もしくは後日逮捕によって身柄を拘束されます。

  1. 現行犯逮捕
  2. 通常逮捕(後日逮捕)

現行犯逮捕

現行犯逮捕とは、犯罪を行っている人を逮捕することです。逮捕令状なしで、警察以外の人も逮捕できます。

痴漢における現行犯逮捕の流れは例えば…

  • 被害者や目撃者が加害者を捕まえる
  • 被害者や目撃者が駅員(室)に加害者を引き渡す
  • 駅員が警察に加害者を引き渡す

通常逮捕(後日逮捕)

通常逮捕(後日逮捕)とは、逮捕状を持った警察官による逮捕のことです。

逮捕状は裁判官によって、次の要件を満たした場合に発布されます。

  • 加害者が逃亡する恐れがある
  • 加害者が証拠隠滅する恐れがある

痴漢を疑われた時は、逃げるべきではありません。現場から逃げてしまうと、逃亡の恐れがあると判断されやすくなってしまいます。

防犯カメラや交通系電子マネーの使用履歴などから警察が加害者を特定した場合、現場から逃げ切れても逮捕され身柄を拘束される恐れがあります。

関連記事

痴漢をしたら後日逮捕されますか?不安な場合にすべきこととは?

痴漢で逮捕されそうなときの対応

痴漢を疑われたときはどのように対応すればいいのでしょうか?

ここでは、今後不利な立場にならないよう、痴漢の疑いをかけられた場合にどのように対応すればいいのかお伝えします。

  1. 逃げない
  2. (冤罪なら)一貫して否認する
  3. すぐに弁護士を呼ぶ

逃げない

痴漢を疑われても逃げるべきではありません。

先ほどお伝えしたように、逃亡のリスクがあると判断され、逮捕されやすくなります。

加えて、逃げる際に人を怪我させてしまうと別の責任が生じる恐れがあります。逃げるのではなく、ここでお伝えする内容にしたがって適切に対応していただければと思います。

(冤罪なら)一貫して否認する

痴漢をやっていない場合は、痴漢をしたことを認めるような発言をするべきではありません。

警察の取り調べでは、加害者の供述をもとに供述調書が作成されます。これは後の裁判で証拠として使用されます。

弁護士が来るまでは、黙秘または否認をしてください。

すぐに弁護士を呼ぶ

逮捕されてしまうと電話できません。警察署に連行される前に、弁護士に連絡をしましょう。

また、ご家族が逮捕された場合、逮捕された方は電話を使えません。ご家族の方が代わりに弁護士に連絡をすることになります。

弁護士に連絡をする際は、以下3点をお伝えください。

【弁護士に伝えるポイント】

  • 痴漢事件に巻き込まれたこと
  • 現在地・駅名
  • 弁護士に面会をして欲しい旨

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら

痴漢で逮捕された後の流れ

痴漢で逮捕されるとどうなってしまうのでしょうか?

ここでは逮捕後の流れをご説明します。

①逮捕→②警察の留置場に収容

③警察官による弁解録取

④送検

⑤検察官による弁解録取

⑥勾留請求

⑦裁判官による勾留質問→⑧勾留決定(勾留請求許可)

⑧検察官による起訴・不起訴の判断

⑨起訴後勾留

⑩刑事裁判

①逮捕→②警察の留置場に収容

逮捕されると警察署へ連れていかれ、健康状態や所持品のチェックを受けた上で、警察署内の留置施設に収容されます。

収容後は、釈放されるまで留置場内の房内で生活します。

③警察官による弁解録取

①②の手続きの前後に、警察官から痴漢に関する言い分をきく手続きを受けます。

言い分をきく手続きといっても実質は取調べです。その上で、警察官が身柄拘束の理由と必要性がないと判断した場合は釈放されます。

④送検

身柄拘束の理由と必要性があると判断された場合は、通常、逮捕の翌日(法律上の期限は逮捕から48時間)に検察官送致(送検)の手続きが取られます。

具体的には、被疑者(痴漢の疑いをかけられた人)の身柄と痴漢事件の捜査に関する書類が警察署から検察庁へ送られます。

⑤検察官による弁解録取

検察庁でも警察と同様に、痴漢に関する言い分をきく手続きを受けます。実質は取調べです。

その上で、検察官が勾留の理由と必要性がないと判断した場合は釈放されます。

⑥勾留請求

検察官が、被疑者を身柄拘束する理由と必要性があると判断した場合、弁解録取を受けた当日、あるいはその翌日(法律上の期限は、検察官が身柄を受け取った時から24時間)裁判所に対して勾留請求します。

⑦裁判官による勾留質問→⑧勾留決定(勾留請求許可)

弁解録取を受けた当日、あるいはその翌日に、裁判所の勾留質問室に連れていかれ、裁判官から痴漢に関する言い分を聴く手続を受けます。

その上で、裁判官が勾留の理由と必要性があると判断した場合は勾留請求を許可し、理由や必要性がないと判断した場合は勾留請求を却下します。

検察官の勾留請求が許可された場合は、弁護人からの不服申立が認められない限り、勾留されてしまいます。

勾留期間は検察官の勾留請求日を含めて10日間ですが、その後期間を(最大10日間)延長されることもあります。

他方で、検察官の勾留請求が却下された場合は、検察官からの不服申立が認められない限り、釈放されます。

⑧検察官による起訴・不起訴の判断

捜査の結果をもとに、検察官は事件を起訴するか、不起訴にするか判断します。日本では起訴されると99.9%有罪になると言われています。一方、不起訴になれば事件は終了します。身柄は解放されて前科もつきません。

⑨起訴後勾留

起訴されると、さらに2ヶ月間身柄を拘束されます。2ヶ月間が経過した後は、1ヶ月ごとに身柄拘束の期間が更新されます。

起訴後勾留は長期間にわたります。保釈請求をして、身柄の解放を目指すことが大切です。

⑩刑事裁判

刑事裁判では、被告人が有罪か無罪か、無罪の場合はどのような刑罰をくだすべきか判断されます。

痴漢をした場合は執行猶予の獲得や、罰金系など、加害者にとって少しでもいい判決を目指します。

冤罪の場合は無罪を目指します。

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら

痴漢で逮捕された場合に起こりうるリスク

逮捕されてしまった場合、今後どのようなリスクが想定されるのでしょうか?

ここでは、主なリスクを4つお伝えします。

  1. 実名報道される恐れがある
  2. 長期間欠勤・欠席をしなければならない恐れがある
  3. 周囲に知られる恐れがある
  4. 解雇される恐れがある

実名報道される恐れがある

逮捕されると実名報道されることがあります。

実名報道されるかどうかは警察や報道機関次第ですが、以下に当てはまる場合は実名報道される可能性が高くなります。

  • 事件の重大性・公共性が高い
  • 被疑者の社会的地位が高い
  • 事件に話題性がある

長期間欠勤・欠席をしなければならない恐れがある

逮捕後は最大で23日間身柄を拘束されます。この間は会社や学校にいけません。

したがって、事件発覚後は在宅事件(身柄拘束を伴わない捜査)扱いになることを目指したいところです。

すでに逮捕されている場合は、早期釈放を得られれば、欠勤・欠席する日数を最小限に抑えられます。

周囲に知られる恐れがある

必ずしも周囲に知られてしまうわけではありません。

周囲に知られてしまう典型的なケースは、例えば次の3つです。

  • 実名報道された
  • 長期欠勤・欠席の理由を説明して知られてしまった
  • 知り合いが事件を目撃した

解雇される恐れがある

公務員、弁護士、医師の場合は、有罪判決が下されると解雇される恐れがあります。

会社員の場合は、逮捕されただけでは仕事を失うとは限りません。

例えば以下のような理由で、仕事を続けられなくなることがあります。

  • 就業規則に有罪判決が下された場合は解雇できる旨の記載があった
  • 逮捕されたことが伝わり、職場に居場所がなくなってしまった

さらに、ネット上に実名報道のニュースが残ってしまえば、再就職する際の足枷になる恐れがあります。

痴漢で逮捕された場合の弁護活動の方針

弁護士は、依頼者の方にとって少しでもいい結果が得られるよう弁護活動を行います。

痴漢をした場合、痴漢をしていない場合それぞれの弁護活動の方針をご説明します。

  1. 痴漢をした場合(自白事件)
  2. 痴漢をしていない場合(否認事件)

痴漢をした場合(自白事件)

痴漢をしてしまった場合は、被害者との示談交渉を行います。

痴漢事件の場合、被害者感情が重視されます。弁護士は被害者に謝罪と示談交渉を行い、許しを得られるよう力を尽くします。

示談交渉が成立し、被害者の許しが得られた場合、不起訴を得られる見込みが高くなります。また、示談が成立している事実から、起訴・不起訴の判断に先んじて被疑者の身柄が解放されることもあります。

起訴されてしまった場合は、執行猶予や罰金刑など、依頼者の方にとって少しでもいい結果が得られるよう刑事裁判に向けた準備をします。

痴漢をしていない場合(否認事件)

痴漢をしていない場合は、警察や検察に自白調書を作らせないようにすることが重要です。

否認事件の場合は、厳しい取り調べがなされます。痴漢事件では被害者や目撃者の証言以外に証拠が少ないことがよくあります。

被害者と被疑者の供述を比較し、どちらに信憑性があるのか判断されることが少なくありません。

したがって、不利な証拠を作らせないためには、絶対に嘘の自白はしないことです。

弁護士は、被疑者が嘘の自白をしてしまわないよう、接見にて取り調べへの対応方法を助言します。

取り調べを受けている最中、被疑者の方の周りに味方はいません。弁護士は、被疑者の味方として、厳しい取り調べに屈しないよう、被疑者を元気付けたり、ご家族の方からの伝言を伝えたりします。

証拠が不十分であると検察が判断した場合は、嫌疑なしや嫌疑不十分による不起訴を得られます。

もし起訴されてしまった場合、弁護士は無罪獲得を目指して刑事裁判に向けて必要な準備を行います。

痴漢逮捕での弁護士に依頼するメリット4つ

弁護士に痴漢の弁護活動を依頼するメリットは以下の4点です。

  1. 逮捕3日以内でも接見が可能
  2. 釈放、不起訴に向けて活動してもらえる
  3. 勾留裁判に対する不服申立を行ってくれる
  4. ご家族や職場との橋渡し役になってくれる

逮捕3日以内でも接見が可能

基本的に、弁護士以外の人は逮捕後3日以内に接見(面会)できません。

弁護士との接見では取調べに向けたアドバイスや事件の見通しなどの説明を受けられます。

釈放、不起訴に向けて活動してもらえる

逮捕期間中から釈放、不起訴に向けた活動をしてもらえます。

具体的活動内容としては…

  • 捜査機関や裁判所に対して身柄拘束が不要である旨の意見書を提出する
  • 捜査機関から被害者の連絡先を聴き出して示談交渉を始める

なお、国選弁護人は勾留決定以降にしか選任されないため、私選弁護人に比べ弁護活動の開始時期が2日程度遅れてしまいます。

勾留裁判に対する不服申立を行ってくれる

仮に、裁判官が検察官の勾留請求を許可して勾留されたとしても、裁判官が行った勾留の裁判に対して不服を申立てます。

具体的には勾留裁判に対する準抗告を裁判所に申立てます。準抗告が認められると釈放されます。

ご家族や職場との橋渡し役になってくれる

被疑者と接見した弁護士は、ご家族に次の内容を伝えます。

  • 被疑者の様子や事件の内容
  • 今後の事件の見通し
  • ご家族ができることのアドバイス

また、必要に応じて職場に対して被疑者の現在の状況をお伝えすることもあります。

逮捕段階から弁護人を選任することによって、釈放後のスムーズな職場復帰へとつながりやすくなります。

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら

ネクスパート法律事務所の痴漢の弁護士費用

捜査段階の場合

逮捕勾留されていない場合 逮捕勾留されている場合
着手金 25万円(税込27万5千円) 35万円(税込38万5千円)
成功報酬 不起訴の場合 25万円(税込27万5千円) 35万円(税込38万5千円)
罰金の場合 20万円(税込22万円) 25万円(税込27万5千円)
起訴された場合 15万円(税込16万5千円) 15万円(税込16万5千円)
別途 示談成立 10万円(税込11万円) 10万円(税込11万円)
接見 3万円(税込3万3千円)
勾留却下・準抗告認容の場合 20万円(税込22万円)

裁判の場合

弁護士費用
着手金 裁判からのご依頼 25万円(税込27万5千円)
成功報酬 執行猶予の場合 25万円(税込27万5千円)
求刑から減刑できた場合 15万円(税込16万5千円)
別途 接見、公判 1回あたり3万円(税込3万3千円)
保釈認容 10万円(税込11万円)

まとめ

痴漢をすると、迷惑行為防止条例違反、あるいは強制わいせつ罪に問われます。

痴漢が発覚した場合は、次のようなリスクがあります。

  • 長期の身柄拘束を受ける
  • 周囲に知られてしまうことがある
  • 有罪判決が下されれば前科が付く

こうした事態を避けるにも、できる限り早い段階で弁護士に弁護活動を依頼してください。

よい結果が得られるよう、最善を尽くします。

関連記事

痴漢逮捕事件に強い弁護士【ネクスパート法律事務所】

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

0120-949-231
受付時間24時間365日/メールでの相談予約はこちら
pagetop
0120-949-231
無料相談予約はこちら
支店一覧/アクセス