痴漢で逮捕された後の流れ、弁護士に依頼するメリット

痴漢を疑われると各都道府県が定める迷惑行為防止条例違反、あるいは刑法に定められた強制わいせつ罪に問われる可能性があります。

痴漢と疑われた結果,捜査機関の判断によっては,逮捕されることもあります。

逮捕されると勾留決定までは3日前後、勾留決定後は最長で20日の身柄拘束を受ける可能性があります。

以下で痴漢や逮捕後の流れ、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

痴漢で問われる罪と罰則

痴漢を犯した疑いがあるとされると各都道府県が定める迷惑行為防止条例(以下、条例といいます)違反、あるいは刑法○●条の強制わいせつ罪の被疑事実で刑事処罰が科せられる可能性があります。

条例違反は「公共の場所又は公共の乗物(電車、バスなど)」において「衣服その他の身に着ける物の上から又は直接」に「人の身体」に「触れた」場合に問われる罪です。

他方で、強制わいせつ罪は「13歳以上の人」に対して「暴行又は脅迫」を用いて(13歳未満の場合は暴行又は脅迫は不要)「わいせつな行為」をした場合に問われる罪で、条例違反のように場所の限定はありません。

したがって、同じ電車内の痴漢でも条例違反に問われるのか強制わいせつ罪に問われるのか問題となることがあります。

両者は触った部位やその態様などによって区別されます。たとえば、太ももより陰部を触った方が強制わいせつ罪に問われやすいです。

また、陰部であっても下着の上から触るより下着の中に手を入れて触った方が強制わいせつ罪に問われやすいです。

下着の中に手を入れる行為のように、痴漢で強制わいせつ罪に問われる場合は、「暴行」それ自体が「わいせつな行為」である場合が多いです。

条例違反の罰則は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」、常習として痴漢したと認定された場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とされていることが多いです(ただし、罰則は各都道府県により異なります)。

他方で、強制わいせつ罪の罰則は「6月以上10年以下の懲役」と罰金刑が設けられていません。

痴漢で逮捕された後、勾留決定までの流れ

条例違反を疑われた場合は通常逮捕か現行犯逮捕、強制わいせつ罪を疑われた場合は上記2つのほかにに加えて緊急逮捕されることもあります。

もっとも、いずれの逮捕にでも、逮捕後の流れは基本的に同じです。

【逮捕後、勾留決定までの流れ】

  1. 逮捕
  2. 警察の留置場に収容
  3. 警察官による弁解録取。身柄拘束の必要がなければ釈放
  4. 検察官に送致
  5. 検察官による弁解録取。身柄拘束の必要がなければ釈放
  6. 勾留請求
  7. 裁判官による勾留質問。身柄拘束の必要がなければ釈放
  8. 勾留決定(勾留請求許可)

①逮捕→②警察の留置場に収容

逮捕されると警察署へ連れていかれ、健康状態や所持品のチェックを受けた上で、警察署内の留置施設に収容されます。

収容後は、釈放されるまで留置場内の房内で生活することになります。

③警察官による弁解録取

①②の手続きの前後に、警察官から痴漢に関する言い分を聴く手続きを受けます。

言い分を聴く手続きといっても実質は取調べです。その上で、警察官が身柄拘束の理由と必要性がないと判断した場合は釈放されます。

④送検

他方で、身柄拘束の理由と必要性があると判断された場合は、通常、逮捕の翌日(法律上の期限は逮捕から48時間)に検察官送致(送検)の手続きが取られます。

具体的には、被疑者(痴漢の疑いをかけられた人)の身柄と痴漢事件の捜査に関する書類が警察署から検察庁へ送られます。

⑤検察官による弁解録取

検察庁でも警察と同様に、痴漢に関する言い分を聴く手続きを受けます。実質は取調べです。

その上で、検察官が勾留の理由と必要性がないと判断した場合は釈放されます。

⑥勾留請求

他方で、検察官が,被疑者を身柄拘束する理由と必要性があると判断された場合、弁解録取を受けた当日、あるいはその翌日(法律上の期限は、検察官が身柄を受け取った時から24時間)裁判所に対して勾留請求します。

⑦裁判官による勾留質問→⑧勾留決定(勾留請求許可)

弁解録取を受けた当日、あるいはその翌日に、裁判所の勾留質問室に連れていかれ、裁判官から痴漢に関する言い分を聴く手続を受けます。

その上で、裁判官が勾留の理由と必要性があると判断した場合は勾留請求を許可し、理由や必要性がないと判断した場合は勾留請求を却下します。

検察官の勾留請求が許可された場合は、弁護人からの不服申立が認められない限り、勾留されてしまいます。

勾留期間は検察官の勾留請求日を含めて10日間ですが、その後期間を(最大10日間)延長されることもあります。

他方で、検察官の勾留請求が却下された場合は、検察官からの不服申立が認められない限り、釈放されます。

弁護士に痴漢の弁護活動を依頼するメリット

弁護士に痴漢の弁護活動を依頼するメリットは以下の4点です。

①逮捕期間中から接見が可能

逮捕期間中とは、前述の流れの①から⑧までの期間のことです。基本的に、弁護士以外の人がこの逮捕期間中に接見(面会)はできません。

弁護士との接見では取調べに向けたアドバイスや事件の見通しなどの説明を受けることができます。

②逮捕期間中から釈放、不起訴に向けて活動してもらえる

逮捕期間中から釈放、不起訴に向けた活動をしてもらえます。

具体的活動内容としては、捜査機関や裁判所に対して身柄拘束が不要である旨の意見書を提出する、捜査機関から被害者の連絡先を聴き出して示談交渉を始めることなどが挙げられます。

なお、国選弁護人は⑧の交流決定以降にしか選任されませんから、私選弁護人に比べ弁護活動の開始時期が2日程度遅れてしまいます。

③勾留裁判に対する不服申立を行ってくれる

仮に、裁判官が検察官の勾留請求を許可して勾留されたとしても、裁判官が行った勾留の裁判に対して不服を申立ててくれます。

具体的には勾留裁判に対する準抗告を裁判所に申立てます。準抗告が認められると釈放されます。

④ご家族や職場との橋渡し役になってくれる

ご家族から依頼を受けて接見した弁護士は、ご家族に対して被疑者の様子や事件の内容、今後の事件の見通し、ご家族ができることのアドバイスなどを伝えます。

また、必要によっては職場に対して被疑者の現在の状況、事件の見通しなども正確に伝えます。

逮捕段階から弁護人を選任することによって、釈放後のスムーズな職場復帰へとつながりやすくなります。

まとめ

痴漢で問われる各都道府県が定める迷惑行為防止条例違反、あるいは強制わいせつ罪とも、懲役、罰金の刑罰が設けられている犯罪です。

発覚した場合は逮捕され、長期の身柄拘束を受ける、起訴され刑罰を受け、前科が付くおそれがあります。

こうした事態を避けるには、できる限り早い段階で弁護士に弁護活動を依頼した方が、よりよい結果に繋がる可能性が高くなります。

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