刑事事件における私選弁護士の選び方と注意点

刑事事件において、弁護士による弁護活動は必要不可欠といっても過言ではありません。

しかし、そもそもどうやって弁護士を選べばよいのでしょうか?

そこでこの記事では、そうした疑問に答えるべく、私選弁護士の選び方と注意点についてご説明します。

私選弁護士の選び方は、

  • ①本人自身が選ぶ(契約者となる)方法
  • ②本人以外が選ぶ(契約者となる)方法

があります。

しかし、弁護士を選ぶといっても闇雲に選んでいいというわけではありません。

少しでも有利な結果を得るためには、今置かれた状況や弁護活動を依頼する目的を弁護士に明確に伝え、経験・実績が豊富で、よく相談に乗ってくれる弁護士を選ぶ必要があります。

刑事事件において弁護活動をする弁護士は私選と国選

私選弁護士は、本人などの依頼に基づき選任された弁護士です。

一方で、国選弁護士は、本人が貧困等の理由から私選弁護士を選任できない場合に、国によって選任される弁護士です。

私選弁護士のメリット、デメリットは以下のとおりです。

【メリット】
・誰でも、いつでも選任できる
→本人以外でも選任することができる
→逮捕前や逮捕直後であっても選任することができる
逮捕直後に選任すれば、勾留阻止に向けた弁護活動を行ってもらうことができる

・自由に選任・解任できる
→刑事事件の経験、実績の豊富な弁護士を選任できる
→相性の合う弁護士を選任できる

・選任の条件なし

【デメリット】
・弁護士費用は自己負担

他方、国選弁護士のメリット、デメリットは以下のとおりです。

【メリット】
・原則、弁護士費用は国が負担

【デメリット】
・いつでも選任できない
→逮捕期間を経て勾留決定が出た後に選任される
→勾留決定前に釈放された場合は、国選弁護士は選任されない
→勾留決定前に弁護活動をしてもらえない

・自由に選任・解任できない
→どんな弁護士が選任されるか事前に分からない
→相性が合わない、思うような弁護活動をしてくれないなどの理由で解任できない

・選任の条件あり
→資力が50万円未満であることなど

私選弁護士の選び方(選ぶまでの流れ)

では、どのようにして私選弁護士を選べばよいのかみていきましょう。

本人が拘束されていない場合

基本的に本人自身で以下の手順を踏む必要があります。

①法律事務所を探す→②法律相談予約→③法律相談→④委任契約締結(ただし、本人が未成年者の場合、契約者はその法定代理人)

本人が拘束されている場合

本人が拘束されている場合は、物理的に本人自身が上記の手順を踏むことができません。

そこで、本人以外の方が以下の手順を踏む必要があります。

①捜査機関から逮捕の通知を受ける→②法律事務所を探す→③弁護士に本人との接見を依頼→④弁護士が本人と接見→⑤弁護士から接見内容の報告を受ける→⑥委任契約締結

なお、上記と異なり、②法律事務所を探した後、すぐに法律相談というわけにはいきません。

まずは、弁護士がご本人と接見をし、どのような嫌疑をかけられているのか、それに対する認否などを直接確認する必要があります。

そして、⑤弁護士から接見に関する報告を受けた上で、⑥委任契約を締結するかどうか判断する必要があります。

私選弁護士の選び方(注意点)

以下、私選弁護士を選ぶ際の注意点を以下ご説明します。

事前にできるだけ状況を把握し、目的を明確にする

弁護士に法律相談する際は、「5W1H」の方法にならい、「誰が、なぜ、いつ、どこで、何を、どうした」という点を箇条書きでもいいですので今置かれている状況を整理しておくと、相談がスムーズにいきます。

本人以外の方が弁護士に接見を依頼する際は、少なくとも、本人が拘束されている場所(留置施設など)、罪名はきちんと伝える必要があります。

また、弁護士に何を、どこまでしてもらいたいのか目的(早期釈放、示談、不起訴処分獲得など)を明確に伝えましょう。

何の目的もなくずるずると契約を継続していると無駄に弁護士費用が発生してしまいます。

刑事事件に関して実績のある法律事務所を選ぶ

私選弁護士はご自身の裁量で選ぶことができるのがメリットの一つですから、そのメリットを生かさない手はありません。

そして、自己負担で弁護士を選ぶからには、少しでもよい結果を獲得して欲しい、と思われることでしょう。

そこで、私選弁護士を選ぶ際には刑事事件の実績のある法律事務所を選ぶことが、少しでもよい結果を得ることに繋がりやすくなります。

最近は、ホームページなどで実績を公表している法律事務所も多数あり、まずはそうした情報を参考にされるとよいでしょう。

経験があり、話しやすい(相談に乗ってくれる)弁護士を選ぶ

次に、法律事務所を探したら、その法律事務所に弁護士との法律相談を申し込みます(本人が拘束されている場合は、本人以外の方が本人と弁護士との接見を申し込み、その後弁護士から報告を受けます(面会します))。

1回目の法律相談に限り無料としている法律事務所もあります。

無料だと時間を気にせず気兼ねなく相談できるでしょう。

そして、実際に弁護士と会ってみて、弁護士としての経歴、刑事事件の取り扱い実績などを尋ねてみるのもよいでしょう。

また、刑事事件は結果が出るまで長丁場となる可能性もあります。

その間、様々な不安が出てくるでしょう。

刑事事件の経験豊富であることに加え、そうしたときに気兼ねなく相談できる弁護士を選ぶこともよい結果を得るためのポイントの一つです。

まとめ

以上、私選弁護士の選び方や注意点をご説明しました。

私選弁護士は、国選弁護士との違いに鑑みると、以下の条件に当てはまる方にとって特に必要となる弁護士ではないかと考えます。

  • ある程度弁護士費用を賄える資金の目途がある方
  • 逮捕前や在宅で捜査を受けている方
  • あるいは逮捕期間中から弁護士による弁護活動を希望する方

そして、経験、実績があり、気軽に相談できてコミュニケーションをスムーズにとれる弁護士を選ぶことが、少しでも有利な結果を得るためのコツだと考えます。

私選弁護士を選ぶかどうか迷われている方は、ぜひ上記のことを参考にしてみてください。

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