逮捕されたらどうなる?逮捕の流れ・対処法を弁護士が解説

罪を犯した時、あるいは家族が逮捕された時など、これからどうなるのか不安になると思います。

この記事では逮捕の流れとその対処法についてご説明します。

取り返しのつかない事態を避けるためにも、逮捕されそうな方、家族が逮捕された方はぜひ最後までご参考ください。

 

逮捕とは

逮捕とは、刑事事件の手続きにおいて、警察などの捜査機関が罪を犯したと疑われる者(被疑者)の身柄を拘束することです。ここでは、逮捕についての基本的な情報を解説します。

 

  1. 逮捕の要件
  2. 逮捕と検挙の違い
  3. 逮捕と書類送検の違い

 

逮捕の要件

逮捕は国民の権利である自由を奪うものです。逮捕するためには、被疑者が罪を犯したと疑う相当な理由があり、さらに以下のような逮捕の必要性が求められています。

 

  • 逃亡のおそれ
  • 証拠隠滅のおそれ

 

上記2つの要件(相当な理由と逮捕の必要性)を満たしていると裁判所が判断した場合に逮捕状が発布され、逮捕状に基づき被疑者を逮捕できます。

 

逮捕と検挙の違い

逮捕と似たような言葉で、検挙があります。まずは「逮捕」と「検挙」の違いを説明します。

 

逮捕とは

逮捕とは、被疑者の身柄を拘束することです。逮捕は必ずしも警察などの捜査機関だけができるものではなく、一般人もできる場合があります(現行犯逮捕)。

 

検挙とは

検挙とは、警察の資料等で使用される言葉です。罪を犯した人物を被疑者として特定し、事件を警察で処理したことをいいます。検挙は法律用語ではないので、明確な定義はありません。検挙=逮捕ではないので、検挙されたとしても逮捕されない場合があります。

 

逮捕と書類送検の違い

次に「逮捕」と「書類送検」の違いを説明します。

 

書類送検とは

書類送検とは、警察による事件の捜査終了後に、被疑者の身柄を伴わず、書類や証拠品だけを検察官に送致することです。送致とは、事件捜査を警察から検察に引き継ぐ手続きです。

 

書類送検された場合

書類送検されると、通常、検察官からの呼び出しを受けて取調べが行われ、検察官による起訴・不起訴の判断が行われます。

 

逮捕されるまでの流れ

次に逮捕されるまでの流れを説明します。

 

  1. 事件発生・捜査
  2. 逮捕状の申請
  3. 逮捕の種類(3つ)

 

事件発生・捜査

警察は、被害者からの被害申告などを端緒に捜査を開始します。事情聴取・現場検証・防犯カメラ映像の解析・DNA鑑定など、必要な捜査を行います。犯罪事実の証拠を収集し、犯人につながる手がかりを探します。

 

逮捕状の申請

捜査の結果、以下の場合に捜査機関は裁判所に対して逮捕状の申請を行います。

 

  • 被疑者による犯行が行われたことについて疑うに足る相当な理由がある
  • 被疑者の身柄拘束が必要である

 

裁判官は、逮捕の理由と必要性があると認めた場合に逮捕令状を発布します。捜査機関はこれをもって被疑者を逮捕します。

 

逮捕の理由と必要性が十分でないと判断される場合には、裁判所は申請を却下するか、捜査機関に対して理由や必要性の補充を求めます。

 

実際には逮捕状申請の却下はほぼありません。したがって捜査機関が身柄を拘束しようと思った場合には、逮捕の可能性が高いです。

 

なお、逮捕状が発布されると、逮捕の阻止は弁護士でもほぼ不可能です。逮捕状が発布される前に弁護士に依頼することをお勧めします。

 

弁護士がついて、条件を整えることで逮捕の要件である逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれが低いと判断されれば、逮捕を回避できる可能性が高まります。

 

逮捕の種類(3つ)

逮捕には以下の3つの種類があります。

 

  • 通常逮捕
  • 現行犯逮捕
  • 緊急逮捕

 

以下に、それぞれの流れを説明します。

 

通常逮捕

 

 

 

通常逮捕は、捜査機関に事件が発覚し、警察による捜査が進められ被疑者が特定されてから逮捕状を請求し、逮捕に至るという一般的な流れによる逮捕です。

 

逮捕時には被疑者の面前で逮捕状を示し、疑いのある犯罪と逮捕の理由を告げて逮捕を執行します。

 

逮捕の時間は決まっていませんが、朝一番に行われるケースが多数です。これは、出勤前などに身柄を確保したほうがスムーズであること、外出先などの衆人環視の中で逮捕を執行しないという配慮によります。

 

なお、捜査機関が捜索・差押えをするためには捜索令状が必要ですが、逮捕状の執行と同時に逮捕の理由となった被疑事実に限定した捜索・差押えをする場合には捜索令状は不要です。

 

そのため、犯罪に関する証拠が存在する蓋然性が高い自宅などで逮捕をし、同時に捜索・差押えなどが行われるケースが多いです。

 

現行犯逮捕(私人逮捕)及び準現行犯逮捕

 

 

 

犯行中あるいは犯行直後の犯人を、事件を目撃した一般人などがその場で逮捕することを「現行犯逮捕」といいます。

 

なお、その場から逃走し追いかけられている者や、犯行現場で血の付いたナイフを持って立っている者を逮捕することは「準現行犯逮捕」といいます。

 

犯行中あるいは犯行直後であるため、犯罪が行われたことが明白かつ犯人も明らかなので、逮捕状は不要です。

 

なお、現行犯逮捕は、「明らかにその人が犯罪を行ったことが明白である」ことが必要です。例えば持っているナイフで人を刺した現場を見て捕まえる場合などは現行犯逮捕しやすいですが、誤認逮捕や冤罪の可能性がある痴漢などの場合には現行犯逮捕しないほうが無難です。

 

緊急逮捕

緊急逮捕とは、被疑者が一定の重罪(殺人罪や強盗罪等)を犯したと疑うに足る充分な証拠があるけれど、令状の発布を待っていたのでは犯人が逃亡するおそれ、あるいは証拠隠滅のおそれが非常に高い緊急時に、例外的に逮捕状無しで逮捕できるというものです。

 

ただし、この場合には逮捕後に必ず裁判所のチェックを受けるために逮捕状の請求をし、これが発せられない場合にはただちに被疑者を釈放しなければなりません。

 

逮捕から起訴までの流れ

逮捕されてしまった後はどのような流れになるのか、説明します。

 

  1. 逮捕後の流れ
  2. 逮捕後48時間以内
  3. 検察官へ送致後24時間以内(逮捕後72時間以内)
  4. 勾留後最大20日
  5. 起訴後勾留
  6. 刑事裁判結果

 

逮捕後の流れ

逮捕後の流れをまずは以下の表でご確認ください。

 

被疑者逮捕後は、タイムリミットが定められている手続きがあります。

逮捕後48時間以内

1つ目のタイムリミットが「逮捕後48時間以内」です。

「逮捕後48時間以内に検察庁に送致する」か「釈放する」かしなければならないので、警察としては、警察が主体で被疑者の取調べを行える非常に重要な時間です。

 

この時間は家族であっても面会はできません。唯一弁護人だけが面会(接見)できます

 

検察官へ送致

警察は原則的にすべての事件を逮捕後48時間以内に検察官に送致しなければなりません。

 

釈放

取調べの結果、明らかに犯人ではないという証拠が見つかった場合には釈放されます。あるいは微罪かつ被害が小さく、すでに被害者との示談が成立し被害者が刑罰を望んでいない場合などは、検察官に送致せずに事件を終了させる場合があります。

 

検察官へ送致後24時間以内(逮捕後72時間以内)

事件の送致を受けた検察官は、送致から24時間以内に身柄拘束する「勾留」をするかどうか判断します。

 

勾留請求

勾留とは、被疑者が逃亡したり、証拠を隠滅したりするのを防ぐために、身柄を警察署の留置施設等に拘束する手続きです。

 

勾留は長時間(最大20日間)行動の自由を侵害する手続きであるため、勾留の要件は厳格に定められています。

 

勾留するためには、以下2つの要件を満たさなければなりません。

 

  • 勾留の理由があること
  • 勾留の必要性があること

 

勾留の理由とは、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」で、

以下3つの要件のいずれか1つに該当することが必要です。

 

  • 定まった住居を有しないとき
  • 罪証を隠滅すると疑うに足る相当な理由があるとき
  • 逃亡した、または逃亡すると疑うに足る相当な理由があるとき

 

なお、勾留の必要性が認められないケース主には以下のとおりです。

 

  • 事案が軽微である場合
  • 被疑者の健康状況が身柄拘束に適さない場合
  • 被疑者の人生や家族に著しい不利益が生じる場合

 

被疑者を勾留することにより得られる利益よりも被る不利益のほうが著しく大きい場合には、勾留の必要性を欠くとされています。

 

検察官への送致後に勾留されないため、あるいは勾留後の釈放を目指すためには、なるべく早く弁護士に依頼しましょう。

 

勾留を避けるために弁護士ができること

勾留の必要性がないことを検察官に対し主張し、勾留請求を阻止できるよう活動します。具体的には、証拠隠滅のおそれがないこと、被害者やその関係者に対し証言をしないよう脅迫するおそれがないこと、逃亡をするおそれがないこと等を、資料をそえて主張することになります。

 

勾留決定に対する不服申立て

勾留決定がされた場合には、最大20日間留置場にて生活することになりますが、勾留決定に対し準抗告という不服申立てをすることができます。

 

弁護士は勾留理由を確認し、たとえ勾留の理由があったとしても必要性がないことを主張し、準抗告を認めてもらうよう働きかけをします。

 

勾留請求の阻止や勾留決定に対する準抗告は速やかに行う必要があります。可能な限り、早めに弁護士に依頼することをおすすめします。

 

在宅事件

在宅事件とは、被疑者が警察に身柄を拘束されることなく、自宅にいる状態のまま捜査が継続する事件のことです。

 

身柄が解放されても、事件は終わっていません。在宅事件は、あくまで身柄を拘束しないだけで、警察や検察による事件の捜査は継続しています。

 

在宅事件の場合には普段どおりの日常生活を送れますが、警察や検察から呼び出しがあると応じなければならず、取調べを受けます。

 

また、身柄を拘束する事件とは異なり、期限が無く、捜査が長期化する傾向にあります。

 

在宅事件の場合であっても、弁護士に依頼をする必要がある場合があります。それは、被害者との示談交渉です。

 

被疑者による被害者との直接交渉は、証拠隠滅を疑われます。また、被害者も被疑者本人からの直接交渉については嫌がることが多く、応じることはあまりありません。

 

弁護士が間に入ることにより、示談交渉に応じる可能性が高くなります。そして、不起訴処分を勝ち取ることができれば、前科の回避にも繋がります。

また、弁護士に依頼をすることで警察等の取調べに対してもどのように対応すべきか等の助言をしてくれ、安心感につながります。

 

身に覚えのない容疑を晴らすためのアドバイスや、自分にとって不本意な供述調書等を取られないようにどのように対応すべきか等、様々な事案に応じて適切な弁護活動を行ってくれます。

 

勾留後最大20日

勾留が決まると原則10日間留置場に留め置かれ、取調べ等を受けます。10日間の勾留では足りないと判断された場合には、さらに最長10日勾留が延長される場合があります。

 

逮捕後72時間(3日間)の身体拘束に加えて、10日間の勾留、さらに10日間の勾留延長となると、学校や会社に逮捕されたことが知られ、停学や解雇のリスクが大幅に増加します。

 

早期釈放を勝ち取るためにも、早めに弁護士に依頼することをお勧めします。

 

起訴不起訴の判断(決定)

検察官は主に以下の点を総合的に考慮して起訴するかどうかの判断をします。

 

  • 勾留中の取調べ
  • 被疑者の性格、年齢、境遇
  • 犯罪の程度や情状
  • 社会に戻した場合の更生可能性

 

検察官が、起訴すべきであると判断し、裁判所に対して公判請求をした場合には刑事裁判が開始されます。

 

検察官が起訴するべきではないと判断し、不起訴処分にした場合には事件はここで終了します。身柄が拘束されている場合には釈放されます。

 

起訴後勾留

起訴前の勾留と同様、起訴後の勾留も認められています。起訴後の勾留も検察官が裁判所に対して勾留を請求し、裁判所が勾留すべきと判断すれば勾留されます。

 

起訴後の勾留は公訴の提起があった時から2カ月とされていますが、これは、起訴されてから実際に公判が始まるまでが約2カ月かかるからです。そして逮捕後の勾留は、1カ月毎に更新され、保釈が認められない限り、判決が下るまで続きます。

 

刑事裁判結果

裁判の結果は次のようなものがありますが、起訴された場合の有罪率は99.9%と言われています。

 

有罪

  • 略式罰金
  • 執行猶予付判決
  • 実刑判決

 

略式起訴とは、通常の起訴を簡略化した手続きです。略式でも起訴されて有罪判決を受けると前科がつきます。

 

略式起訴になるのは、以下に当てはまるようなケースです。

  • 被疑者が罪を認めていて
  • 身柄を解放しても逃亡のおそれがなく
  • 事件内容に関し罰金刑が相当と判断された場合

 

略式起訴の刑として言い渡されるのが略式罰金です。

 

執行猶予付判決とは、例えば、「懲役3年、執行猶予5年」という判決の場合、「刑の執行を5年間猶予し、猶予期間に何事も無ければ刑務所に収監されません」、というものです。執行猶予中に再び何か犯罪を行った場合には猶予は取り消され、刑務所に収監されます。

 

なお、新たに行った犯罪の裁判では、元々の量刑に猶予されていた懲役3年の刑も付加された判決が言い渡されます。

 

実刑判決とは、執行猶予が付されない有罪判決です。実刑判決が下されると、社会生活に戻ることなく、刑務所に収監されます。

 

無罪

起訴したけれど、検察が裁判で犯罪の証明ができなかった場合に無罪となります。

 

逮捕後、釈放されるタイミング

逮捕されてしまったら、いつ釈放されるのか?という点は重要です。逮捕されている間は当然、学校や会社には行けません。

 

休みが長期に及んだ場合には、それまで伝えていなかった休学や休職の理由を伝えなければならない場面が出てくるでしょう。

 

なるべく早く釈放されることは、社会生活を送るために非常に重要です。ここでは釈放されるタイミングを説明します。

 

  1. 逮捕~検察官送致前<<1>>
  2. 検察官送致~勾留請求<<2>>
  3. 勾留決定後~起訴前<<3>>および<<4>>
  4. 起訴~判決<<5>>および<<6>>

逮捕~検察官送致前<<1>>

逮捕後にもっとも早く釈放されるのが、検察官に送致する前、つまり「逮捕後48時間以内」です。

 

警察が被疑者を逮捕してから48時間以内に、検察官への送致手続をしないときには、被疑者を釈放しなければなりません。

 

釈放を勝ち取るには、逮捕後すぐに弁護士に相談すべきです。弁護士に依頼し、接見に来てもらえば、取調べのアドバイスを受けられます。

 

逮捕後すぐの接見で、黙秘権や自分の意に反する供述調書への対処方法等について確認しましょう。その後の流れに大きな影響を及ぼします。

 

逮捕後に釈放される可能性があるのは、以下のような場合です。

 

  • 逮捕された人を微罪処分にするとき
  • 逮捕された人を釈放したうえで捜査を続けるとき

 

被害が極めて軽い場合、被害が軽微で被害賠償も完了し被害者も処罰感情がない場合、あるいは軽微な事案ですでに示談が成立した場合などは、釈放される可能性が高いです。

 

なお、微罪で釈放されるのは、逮捕から48時間以内ですが、微罪処分となればそれ以上の捜査がされずに事件は終了します。

 

警察が逮捕したけれど、例えば罪を完全に認めていて証拠もすべて揃っており、逃亡のおそれもない場合には、逮捕の要件がありません。その場合には早急に釈放しなければなりません。この場合には釈放はされますが、警察の捜査はそのまま続けられます。

 

逮捕された人が釈放されると、自宅で普段通りの生活ができますが、警察から呼び出された場合には、きちんと応じなければなりません。

 

連絡がつかない、家族にも居場所がわからなくなった場合には逃亡のおそれありと判断され、身柄を拘束される可能性が高くなります。

 

また、示談をしたいからと、被害者や目撃者などの証人への直接接触することはやめましょう。証拠隠滅のおそれがあると判断され、身柄を拘束される可能性が高くなります。

 

示談交渉をしたいときには、弁護士に依頼しましょう。

 

検察官送致~勾留請求<<2>>

次の釈放のタイミングは被疑者が検察官へ送致されたときから勾留請求までの間です。この期間には、2種類の釈放があります。

 

  • 勾留の請求をしないとき
  • 勾留の請求をおこなったが、勾留請求を却下されたとき

 

検察官は被疑者送致後24時間以内で、かつ、被疑者が身柄を拘束されたときから72時間以内に勾留の請求をしないときには、逮捕による身柄拘束期間満了とともに被疑者を釈放します。

 

検察官が引き続き被疑者の身柄を拘束する必要がないと判断した場合には勾留の請求は行われません。

 

検察官が裁判所に勾留請求をすると、裁判官による勾留質問がおこなわれます。勾留質問では裁判官は主に以下を確認します。

 

1.被疑者の言い分

2.弁護人の意見書・添付資料等

3.検察官からの提出書類

 

確認の結果、勾留の必要がないと判断した場合には勾留請求を却下し、被疑者は釈放されます。

 

弁護士は被疑者と接見し、事情を聞き取り、場合によっては家族や職場からも事情聴取をします。それぞれの具体的な事情を記載して意見書を作成します。

 

被疑者だけの力で勾留を取り消してもらうことは難しいので、弁護士の力を借りて一刻も早く釈放を実現させましょう。

 

勾留決定後~起訴前<<3>>および<<4>>

検察官が勾留請求をし、裁判官が勾留決定をおこなうと、10日間の身柄拘束となります。勾留が決定されても、準抗告をすることで釈放される可能性はあります。

 

準抗告が認められれば、一旦決定された勾留が取り消され、釈放されます。

 

また、勾留されても、不起訴処分を獲得できれば釈放され、前科がつかずに事件は終了します。

 

不起訴処分を獲得するためには、被害者がいれば被害者との示談が重要です。被害者に誠心誠意謝罪をし、賠償することにより、示談書を作成し、それを証拠として検察官と交渉します。

 

起訴~判決<<5>>および<<6>>

事件の取調べが終了し起訴された場合には、被疑者から被告人に切り替わり、勾留は継続します。

 

起訴後には、弁護士が裁判所に対して保釈を請求し、それが認められれば保釈金を納付し、早ければ数時間後に留置場から出られます。

 

保釈金は、被告人が途中で逃亡したり、証拠隠滅を図ったりした場合には裁判所に没収されます。被告人が刑事裁判に出廷し、判決(有罪・無罪に関係なく)を受けた時点で全額返還されます。

 

 

逮捕後に相談できる弁護士の種類3つ

逮捕されたらすぐに弁護士に相談したいけれど、弁護士の知り合いがいないという人は多いでしょう。

 

誰でも弁護士を利用できるように用意されている制度もありますので、以下で紹介します。

 

  1. 当番弁護士
  2. 国選弁護人
  3. 私選弁護士

 

当番弁護士

弁護士の知り合いはいないけれどすぐに弁護士を呼びたい時には、当番弁護士という制度が利用できます。

 

取調べの担当警察官や留置場の警察官に、弁護士と話がしたいと頼めば、当番弁護士を呼ぶ手配をしてくれます。

 

当番弁護士は今後の流れについて説明してくれたり、取調べを受ける際のアドバイスをしてくれたりと、逮捕直後にはとても心強い存在です。

 

逮捕時には、まずは当番弁護士への依頼をお勧めします。なお、当番弁護士は1回無料で接見してくれますが、刑事弁護の経験が豊富な弁護士に当たるとは限りません。

 

また当番弁護士は自分で選べないので、信頼できる弁護士に依頼したい場合には、私選弁護士への依頼をお勧めします。

 

国選弁護人

国選弁護人は、被疑者や被告人に資力が無いなどの理由で自ら弁護士に依頼できないときに、弁護士を選任する制度です。

 

国選弁護人は、被疑者が勾留されないと付けられません。また、対象となる事件が法律で定められています。

 

国選弁護人も基本的に弁護士費用はかかりませんが、どの弁護士に依頼するかを自分で選べません。

 

また、勾留中にしか付けられないため、国選弁護人の活動により釈放された場合には、国選弁護士は任務終了となります。

 

私選弁護士

私選弁護士は、委任契約を締結して依頼する弁護士です。弁護士費用が発生しますが、自分で選べるので、刑事弁護に強い弁護士に依頼できます。

 

逮捕後すぐに私選弁護士に依頼できれば、勾留を阻止するための活動もしてくれますし、釈放後もそのまま依頼を継続できます。

 

逮捕後、弁護士に依頼するタイミング・メリット

ここでは、以下2点をご説明します。

  1. 弁護士に依頼するベストなタイミング
  2. 弁護士に依頼するメリット

 

弁護士に依頼するベストなタイミング

逮捕後すぐ(逮捕から48時間以内)に依頼しましょう。逮捕直後は警察にとっても特に重要な時間であり、被疑者から供述を引き出すために集中的に取調べが行われます。

 

被疑者はいきなり逮捕されて、今後どのようになるのか、学校や会社や家族はどうなるのか、不安で押しつぶされそうになっているでしょう。

 

法律的な知識が不十分なまま、一方的・集中的に取調べをされることで、真実とは異なる内容の供述調書が作成されるおそれもあります。

 

逮捕後すぐに弁護士に相談し、接見を受けることが重要です。

 

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼する最大のメリットは、以下の5点です。

 

  • 逮捕後の早期釈放
  • 被害者との示談
  • 前科を回避
  • 保釈の手続き
  • 実刑を免れたい

 

逮捕後すぐに弁護士に依頼すれば、弁護士は早期に接見に行きます。取調べに対するアドバイスをし、今後の方針を話し合い、早期の釈放を目指します。

 

被害者との示談交渉をしたり、前科がつかないように不起訴処分を目指して活動し、身柄を拘束されたまま起訴されていた場合には保釈申請をしたりします。

 

まとめ

逮捕されてしまったら、なぜ逮捕されたのか、今後どうなるのか、自分はどうすればよいのかなど、パニックに陥ってしまうこともあります。まずは、なるべく早く弁護士に相談するようにしましょう。

 

刑事手続きは、例外もありますが、次の手続きまでの時間が決められています。限られた時間の中で、いかに早い段階から手を打てるかが重要です。

 

日本では起訴されてしまうと99.9%有罪になって前科がつきます。弁護士に依頼すると前科を回避できる可能性が高くなります。逮捕されてしまった場合には、できうる限り早急に弁護士に相談することをお勧めします。

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