家族が逮捕されたら|今後の流れと家族ができることを弁護士が解説

  • 家族が逮捕されたと警察から連絡がきた
  • 朝いきなり警察が家にやってきて家族が連れて行かれた

 

このような突然の出来事が起きた場合、今後何をすれば良いのか、これからどうなるのか等大変ご不安だと思います。

 

まずは、落ち着いてください。ご家族にできること、やるべきことがあります。この記事では逮捕とは何か、逮捕後の流れはどのようなものかについて、冷静に対処できるよう解説いたします。

 

家族が逮捕されたらやるべきこと・逮捕後の流れ

ご家族が逮捕されたという事態に適切に対処するために、まずは逮捕について解説いたします。

 

  1. 逮捕とは
  2. 逮捕後の流れ

 

逮捕とは

逮捕とは、罪を犯したと思われる被疑者の身柄を強制的に拘束する処分です。逮捕の種類は3つあります。

 

  • 現行犯逮捕
  • 通常逮捕
  • 緊急逮捕

 

現行犯逮捕とは、今まさに犯罪行為を行っている場合、あるいは行って間もない場合に行える逮捕です(刑事訴訟法212条第1項)。誤認逮捕のおそれがなく、逮捕状が必要とされない逮捕です。現行犯逮捕は一般人でも行えます(同法213条)。

 

通常逮捕は、裁判官が逮捕状を発付して行われる一般的な逮捕です(刑事訴訟法199条第1項)。

 

緊急逮捕は重い罪を犯したと疑われていて、しかも逮捕状を請求する時間がないときに行う逮捕です(刑事訴訟法210条第1項)。先に被疑者を逮捕し、逮捕後遅滞なく裁判官に逮捕状の発付を請求します。

 

警察官による逮捕か、検察官による逮捕かによってその後の流れや期限に多少の違いが出てきます。

 

警察官が逮捕した場合には、逮捕から48時間以内に被疑者を釈放するか、検察官に送致するか判断します(刑事訴訟法203条第1項)。検察官に送致した場合には、検察官は身柄を受け取ってから24時間以内に勾留請求をしなければなりません(勾留請求まで約72時間、刑事訴訟法205条第1項、第2項)。

 

検察官が逮捕した場合には、原則として逮捕から48時間以内に勾留請求をしない限り、被疑者を釈放しなければなりません(勾留請求まで48時間(刑事訴訟法204条第1項))。

 

逮捕後の流れ

逮捕後の流れの表をご確認ください。逮捕されてしまったご家族は、逮捕時から最長23日間の身柄拘束を受ける可能性があります。

警察による取り調べ

警察による取り調べは最長48時間です。48時間以内に、検察官に事件を送致するか、あるいは身柄を釈放するか決めなければなりません。

 

検察官に送致する必要が無いと判断されると48時間以内に釈放されます。犯罪の容疑がない場合や、微罪の場合には釈放により事件は終了します。

 

しかし、身柄は釈放されても事件の捜査が続く場合もあるので、注意が必要です(在宅事件)。

 

検察への送致

警察から被疑者の身柄を送致された検察は、身柄を受け取ってから24時間以内に勾留するか釈放するかを判断します。

 

検察官が勾留請求をしない場合には釈放されますが、釈放されても事件の捜査は続けられます(在宅事件)。

 

逮捕されてから検察官が勾留請求をするまでの約72時間が、長期の拘束を避けるための重要な時間です。

 

なお、この72時間はたとえご家族であってもほぼ面会できません。事案が軽微な場合や、事実関係について争いがほぼないといった事情で捜査がすぐに済む場合などには、担当の捜査官が面会を許可してくれることもあります。

 

勾留中の10日(延長されると20日)間は、ご家族やご友人も面会ができるようになります。ただし、1日1回15~20分程度で、しかも警察が立会います。

 

ご家族やご友人にはこのような面会の制限がありますが、弁護士なら何度でも接見ができます。

 

勾留に切り替わっても「接見禁止処分」が付けられている場合には、引き続き弁護士以外の方による接見はできません(刑事訴訟法81条本文)。

 

勾留請求

検察官は、勾留が必要と判断した場合、裁判官に対して勾留請求をおこないます。裁判官がこれを認めた場合勾留決定が発付され、被疑者は勾留されます(刑事訴訟法第207条第5項)。

 

勾留請求されると、被疑者は裁判官から勾留質問を受けます(刑事訴訟法第207条第1項、同法61条)。勾留質問とは、裁判官が被疑者を釈放するか勾留するかを決める前に、被疑者と面接して勾留するかどうかを決める手続きです。

 

大きな裁判所では、裁判官は1人あたり1日20人程度の被疑者を担当するため、実際には、裁判官が1人1人の被疑者の話にじっくり耳を傾ける時間はありません。被疑者は言いたいことを全く言えずに終わってしまうことがほとんどです。

 

そのため、勾留質問の前日までに、弁護士が被疑者と接見して意見書を作成します。勾留質問が始まる前に裁判官に提出しておくことが重要です。

 

勾留質問が始まる前であれば、ほとんどの裁判官が弁護士と面接してくれます。被疑者が特に強調したい点を伝え、裁判官から聞いた情報を被疑者にフィードバックし、勾留質問に備えます。

 

勾留

裁判官が、検察官の勾留請求が妥当であると認めた場合には勾留決定がなされます。被疑者は勾留決定日を初日として、原則10日間勾留されます(刑事訴訟法第208条第1項)。

 

勾留期間は原則10日間ですが、捜査の必要性があると判断した検察官の請求、および裁判官の許可により、最大10日間延長されます(刑事訴訟法第208条第2項)。

 

したがって、延長された場合には、最大20日間、身柄拘束される可能性があります

 

検察官は勾留期間が終わるまでに捜査を終え、被疑者を起訴・不起訴または略式起訴にするか決定します(刑事訴訟法第247条)。

 

この10日間(最大20日間)が、不起訴を獲得するための重要な期間です。

 

起訴

起訴とは、裁判所に対して、公開の法廷での審理を請求することです。

 

不起訴は反対に、「被疑者を罰するほどではない」あるいは「罪を犯していない」と判断して、公開の法廷での審理を請求しないことです。不起訴となった場合には、これ以上捜査する必要がないため、被疑者の身柄は解放されます。

 

略式起訴は、即日で有罪判決が下って罰金刑が宣告されます(刑事訴訟法第461条以下)。身柄は解放されますが、有罪となったことに変わりはないので、前科がつきます。

 

日本では起訴されると有罪率が99%なので、起訴・不起訴の違いは大きいです。

 

刑事裁判

起訴されると約1カ月半~2カ月後に裁判の期日が入ります。一般的に正式裁判の場合には、起訴された後も保釈されないかぎり身体拘束が続きます。

 

つまり、判決が出るまで身体拘束が続く可能性が高いということです。

 

逮捕された方の家族に連絡は来るか?

逮捕されてしまった場合、本人は外部との連絡が認められないため、直接本人からご家族へ「逮捕された」と連絡はできません。

ここでは、ご家族が逮捕された際にどこから連絡が来るのかについて解説します。

 

  1. 警察から連絡がくる
  2. 弁護士から連絡がくる
  3. 連絡が来ない

 

警察から連絡がくる

警察は、逮捕された者の家族等へ連絡する義務がないため、必ず警察から連絡がくるとは限りません。

 

しかし、事案や逮捕された本人の希望、警察官の判断によってご家族に居場所を伝えるために連絡をすることもあります。

 

特に、逮捕された者が未成年者の場合や、親と同居しているような場合には、警察から親に連絡をすることが通例です。また、逮捕された者の配偶者にも基本的には連絡がいきます。

 

弁護士から連絡がくる

本人が当番弁護士に接見を依頼することにより、当番弁護士から逮捕されている旨の連絡がくることもあります。

 

連絡が来ない

同居していないご家族が逮捕された場合には、しばらく逮捕されたことに気が付かないこともあります。本人と連絡が付かなくなったご家族が心配して警察に相談に行ったら、逮捕されていたことが判明するケースもあります。

 

また、本人が逮捕されていることをご家族に知らせないで欲しいと希望している場合には、接見に行った当番弁護士からも連絡は来ません。

 

家族が逮捕されたら、生活はどうなるのか

ご家族が逮捕されてしまった場合には、すぐに刑事事件が得意な弁護士に相談するなどの対応を取らないと、ご家族の日常生活にも大きな影響が出てくるリスクがあります。

 

家族が逮捕されたときの影響

実名報道されてしまった場合や、解雇されてしまった場合などに、様々な影響が出てきます。

 

家族への影響

実名報道されると、全国的に逮捕されたことが知られてしまいます。当然、近所の人にもご家族が逮捕されたことがわかります。その結果、引越しをせざるを得なくなることもあります。

 

また、逮捕された人の息子や娘が就職する時、あるいは婚姻する時に、ご家族に逮捕された者がいることで、不利益を受ける可能性もあります。

 

会社・仕事への影響

逮捕されると最長23日間は身柄拘束されるため、会社に行けず、逮捕された事実が会社に伝わる可能性が高くなります。

 

逮捕されたことにより、職場によっては解雇されてしまう可能性もあります。

 

資格や免許が必要な仕事の場合、前科がつくと資格停止や免許の取り消しになるものもあります。

 

学校への影響

未成年者が逮捕された場合には、長期間学校を休むことになります。学校に逮捕されたことが知られてしまう可能性があり、学校によっては、停学や退学の恐れもあります。

 

また、逮捕されたことが学校の友人にバレてしまった場合、居づらくなり、自主退学をするケースもあります。

 

ご家族が逮捕された場合には、学校でも噂になり、いじわるやいじめを受けたりする可能性があります。

 

前科が付いた場合の再就職への影響

再就職時に前科があることが判明した場合には、内定が取り消されることがあります。就職後に判明した場合には、前科があることを理由に解雇されてしまうリスクもあります。

 

仕事が見つからずに、あるいは仕事を転々とすることにより生活が困窮する可能性もあります。

 

家族にできること

ご家族が逮捕された場合に、逮捕された方のご家族にできることをお伝えします。

 

  1. 事実確認
  2. 学校や職場に連絡
  3. 弁護士に相談・接見を依頼
  4. 面会・差し入れ

 

事実確認

ご家族が逮捕されたことの連絡が来た場合には、必ず以下の事実確認をしてください。

 

確認事項

内容

・警察署 ・どこの警察署で身柄が拘束されているのか
・容疑 ・どのような容疑で身柄を拘束されたか
・逮捕の日時 ・いつ逮捕されたのか

 

学校や職場に連絡

逮捕されてしまうと、いつ身柄が解放されるかわかりません。そのため、学校や職場にしばらく休むことを伝える必要があります。

 

弁護士に相談・接見を依頼

逮捕後、起訴されるまでの約72時間は、ご家族でも面会はほとんどできません。

 

ご家族の逮捕が判明した場合にはすぐに弁護士に相談し、本人との接見を依頼することが重要です。

 

面会・差入れ

衣類・洗面用具などの生活必需品や現金の差入れは、留置期間・勾留期間を通じて可能です。ただし、各警察署によって差入れについてのルールが異なります。郵送での差入れも原則可能ですが、一日に差入れできる数量に限りがある場合があります。あらかじめ警察署に問い合わせるのが無難です。食べ物の差入れはできません。

 

なお、留置所内で生活必需品や食べ物の購入ができるので、現金の差入れは大きな支えとなります。

 

また、日記をつける方も多いので、ノートの差入れも喜ばれます。どのような取り調べがあったか記録すると、違法な取り調べがあった場合の証拠にもなります。ノートの差入れはおすすめです。

 

他には本人が希望する物を差入れるのが一番です。本人に欲しいものを確認してもらうよう弁護士に依頼しましょう。

 

家族が逮捕されたときに弁護士に依頼するメリット

ご家族が逮捕されたことが判明した場合、何故なるべく早く弁護士に依頼した方が良いのか、弁護士に依頼することのメリットをお伝えします。

 

  1. 逮捕後72時間は家族でも面会できないが、弁護士なら接見できる
  2. 示談交渉ができる
  3. 逮捕後、勾留されずに3日以内に釈放される可能性がある
  4. 不起訴になる可能性がある
  5. 実刑を免れる、あるいは罰金や執行猶予で済む可能性がある
  6. 否認事件における活動

 

逮捕後72時間はご家族でも面会できないが、弁護士なら接見できる

被疑者が容疑を否認している場合や、組織犯罪を疑われている場合などの時には、証拠隠滅や事件関係者との口裏合わせなどを防止するために、接見禁止処分がつく可能性が高いです。接見禁止になると、ご家族でも面会はできなくなります。

 

誰とも会えない状況で捜査機関の厳しい取り調べを受けると、プレッシャーに負けてしまい、自分の意に反した供述調書を作成されてしまう可能性がないとは言い切れません。

 

自分の意に反した内容の供述調書であっても、捜査機関の言いなりで署名をしてしまうと、裁判で証拠として扱われてしまいます。その内容を覆すことは困難です。

 

逮捕・勾留されて接見禁止処分が付いても、依頼された弁護士であれば被疑者と接見できます。

 

逮捕されてすぐに弁護士が被疑者と接見し、今後の流れや被疑者が置かれている状況などを説明します。取り調べへのアドバイスをすることで、本人の意に反した供述調書を作成される可能性が減ります。

 

弁護士が本人と接見をすることで、被疑者本人の不安を取り除く手助けができ、ご家族の方も本人の様子を把握できます。

 

示談交渉ができる

被害者がいる場合には、被害者と示談交渉をしたり、被害弁償をしたりすることで、早期解決や早期釈放を目指す活動が可能になります。

 

示談交渉を本人がすることは、証拠隠滅の恐れがあると取られてしまうためおすすめできません。早急に弁護士に依頼して、示談交渉をしてもらいましょう。

 

逮捕後、勾留されずに3日以内に釈放される可能性がある

示談交渉や被害弁償をすることにより、例えば被害者が被害届を取り下げるなど、勾留請求前に釈放を獲得できる可能性があります。

 

長期の身柄拘束は、被疑者本人およびご家族の負担になります。一日でも早く釈放してもらえるよう、依頼された弁護士は、警察や検察、裁判所に対し意見書を作成するなどの弁護士活動をします。

 

検察官は、警察から被疑者の身柄を受け取ってから24時間以内に勾留請求をするか釈放するかを決定しなければなりません。検察官が引き続き被疑者の身柄を拘束する必要があると判断した場合には、勾留請求をおこないます。

 

検察官が裁判官に対して勾留請求をし、裁判官がその請求が相当であると認めると勾留決定がなされます。決定後に勾留状が発付され、被疑者が勾留されます。

 

裁判所が勾留決定を相当ではないと認めた場合には、検察官による勾留請求は却下され、被疑者は釈放されます。

 

弁護士は、検察官が勾留請求をする前に勾留をする必要が無いと判断して貰うために、例えば以下のようなことをします。

 

  • 被害者との示談が成立し、被疑者も反省をしているので身柄拘束を継続する必要がないことを主張する
  • 被疑者の身元引受人がしっかりしているので逃亡のおそれが無いことを説明する
  • 勾留した場合の不利益の大きさを訴えて勾留請求しないように求める など

 

それでも検察官が勾留請求をした場合には、勾留質問の前に裁判官に意見書を提出し、被疑者を勾留しないように裁判官を説得します。

 

勾留請求が認められてしまうと、最長20日間の身柄拘束が続いてしまいます。そのため、勾留を阻止する活動にいかに迅速に取りかかれるかが重要です。

 

不起訴になる可能性がある

起訴されてしまうと、99%の確率で有罪になり、前科がついてしまいます。そのため、不起訴になることが重要です。

 

不起訴になるためには、例えば以下の点を検察官に示し、納得してもらう必要があります。

 

  • 相手方との示談を成立させ被害の弁償をしている
  • 身元引受人であるご家族のサポート体制をしっかり整えている
  • 本人がしっかり反省し、それを反省文として形にしている など

 

実刑を免れる、あるいは罰金や執行猶予で済む可能性がある

不起訴処分を獲得できずに起訴されてしまっても、略式起訴による罰金刑で終わらせたり、執行猶予付き判決を獲得したりすることで、実刑を免れる可能性があります。

 

実刑を免れれば、刑務所に行かずに済み、釈放されます。前科がつき、一定の制限を受ける資格はありますが、基本的に以前と同じ生活を送れます。

 

否認事件の場合の活動

否認事件の場合には、捜査機関による取り調べは一層厳しいものになります。連日長時間の取り調べを行い、被疑者に対し自白を迫ることが多いです。

 

一刻も早く弁護士が接見を行い、被疑者には主に以下の点をお伝えします。

 

  • 取り調べにおける黙秘権があること
  • 供述調書への署名を拒否する権利があること
  • 供述調書に署名をする前に、調書の内容を読んで聞かせてもらう権利があること
  • 内容に誤りがあれば訂正してもらう権利があること など

 

取り調べへのアドバイス

捜査機関は自白を取るために連日連夜取り調べを行い、被疑者には様々なプレッシャーが加えられます。

 

そのため、弁護士は、取り調べに対しどのように対応すれば良いかをアドバイスし、サポートします。

 

自白調書や不利な供述調書を作成させない

精神的に追い込まれて、やってもいないことをやったと言わないように、弁護士はできるだけ頻繁に接見して、被疑者を精神的にサポートします。

 

万が一伝えた内容と異なる内容で供述調書を作成された場合には、訂正を求めましょう。訂正されない場合にはそれに署名をしないようアドバイスをします。

 

捜査機関からの質問に答えないことは被疑者の権利ですが、逆に言うべきことを言うのも、被疑者の権利です。

 

伝え方によって自分の不利に働いてしまうかもしれないと悩んだ場合には、弁護士と相談してから供述しましょう。

 

違法・不当な取り調べを防ぐ

捜査機関は自白を取るために時には暴言を吐いたり、罪を認めれば処分が軽くなるなどといった嘘の説明をしたりすることもあります。

 

このような違法・不当な取り調べを防ぐため、弁護士が毎日接見を行い、どのような取り調べを受けたかを逐一確認する必要があります。

 

無実を裏付ける証拠を探す

同時に、無実を裏付ける証拠となるものがないか、探す必要があります。そのためには、被疑者本人からの早期聞き取りが重要です。

 

まとめ

ご家族が逮捕されてしまった場合には、ご家族も心配でパニックになりますが、逮捕されたご本人も大変心細い思いをしています。

 

逮捕後いかに迅速に弁護活動に着手できるかが、刑事事件では大きなカギとなります。逮捕されたことを知ったらすぐに刑事事件に強く、信頼できる弁護士を探して依頼することをおすすめします。

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