前科とは|前歴・逮捕歴との違いも含めて解説

前科という言葉を聞いたとき、なんとなく悪いイメージが浮かぶと思います。この記事では以下のような前科にまつわる様々な疑問について解説します。

 

  • どのような状態を前科と言うのか
  • 前歴・逮捕歴との違いについて
  • 前科がついてしまったらどのような影響があるのか
  • 前科がつかないようにするためにはどうしたらよいか など

 

前科とは何か

「前科」は、法律上の用語ではありません。一般的に、刑に処せられた事実がある場合に「前科」と呼んでいます。

ここでは、前科とは何かについて解説します。

 

  1. 前科とは
  2. 不起訴処分について
  3. 前科に含まれるもの

 

前科とは

刑事裁判で有罪判決を受けた事実のことを前科といいます。その刑事裁判が確定すると、その確定時点で前科となります。

 

 

不起訴処分について

逮捕あるいは勾留されたけれど、起訴されずに終了した場合を不起訴といいます。逮捕された場合に、必ず前科がつくわけではありません。不起訴処分になった場合には刑に処せられていないので、前科はつきません。

 

逮捕されても、不起訴になれば前科はつかないのです。

 

前科に含まれるもの

刑罰には、死刑・懲役・禁錮・罰金・拘留・科料の6種類があります。判決でこれらの刑が言い渡され、確定した事実があれば、死刑以外はいずれも前科になります。執行猶予付きの懲役刑も、前科となります。

 

略式裁判による罰金や科料

罰金も科料も財産刑ですが、いずれも裁判で有罪判決として言い渡される刑罰なのです。例え略式裁判で言い渡された刑罰であろうと、前科がつきます。

 

略式裁判とは、通常の裁判と異なり、簡単な裁判手続き(書類審査)だけで終わる裁判のことです。通常の裁判は判決が出るまで何日もかかりますが、略式裁判であれば、通常1日で罰金や科料の支払いの判決(略式命令)が出ます。

 

略式裁判は書面のみで審理され、被疑者は法廷に行くこともありません。有罪判決を受けたという実感はないかもしれませんが、罰金刑を言い渡されるため、前科がつきます。

 

無罪を主張したい場合には、安易に略式裁判に同意をせず、正式裁判を求めるべきです。

 

前科と前歴、逮捕歴の違い

前科と似たような言葉で「前歴」があります。前科と前歴の違い、加えて逮捕歴の違いについて解説します。

 

  1. 前歴とは
  2. 逮捕歴とは
  3. 前科と前歴の違い(具体例)
  4. 前科・前歴を調べることができるか(前科が知られる可能性)

 

前歴とは

犯罪を行ったと疑われ警察から捜査された、あるいは逮捕されたけれども不起訴処分で終わり、有罪判決に至っていない場合には前歴となります。

 

不起訴には以下の種類があります。

  • 嫌疑が無い場合
  • 嫌疑不十分
  • 起訴猶予

 

嫌疑が無い場合

嫌疑が無い場合とは、捜査機関が無実であると判断した場合をいいます。

 

嫌疑不十分

嫌疑不十分とは罪を犯した可能性はあるが、それを立証する証拠が不足している場合をいいます。

 

起訴猶予

起訴猶予とは罪を犯したが、軽微な罪やきちんと反省している等の場合に不起訴処分とする場合をいいます。

 

警察から捜査されただけのとき、あるいはただ逮捕されただけのときには、前歴は残りますが、前科はつきません。前科と前歴には大きな違いがあります

 

微罪処分

微罪処分とは、警察官の裁量によって決まる処分です。警察官の裁量によるとはいえ、ある程度の基準はあります。

  • 初犯であること
  • 犯行が悪質ではないこと
  • 被害者が被害届をださないこと
  • 身元引受人がしっかりしていること
  • 十分に反省していること 等

 

このような基準に当てはめて、微罪処分にするか決定します。微罪処分になった場合には起訴されないので前歴は残りますが、前科はつきません。

 

逮捕歴とは

逮捕歴とは、刑事事件の被疑者として警察に逮捕された履歴のことです。現行犯逮捕でない限り、捜査機関は常に被疑者を逮捕できるわけではありません。

 

逮捕するためには「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」が必要です。そのため、逮捕されずに書類送検され、起訴されることもあります。

 

前科と前歴の違い(具体例)

前科と前歴、逮捕歴の具体的な違いは以下の表をご確認ください。

前科・前歴を調べることができるか(前科が知られる可能性)

次に、前科や前歴を一般の方が調べることができるのかについて、解説します。

 

前歴

前歴は、検察庁の「犯歴記録」、警察庁の「前歴簿」に記録が残されます。前歴の場合、犯罪を行ったことを意味するものではないので、法的に不利益になりえることはありません。

 

前科

前科の場合、市区町村は選挙権・被選挙権の有無を明らかにするために、罰金以上の前科に限り、本籍地の市区町村に備え付けられている「犯罪人名簿」に前科に関する情報を保管し管理していますが、一般の方は閲覧できません。当然、前科について問い合わせても教えてくれません。

 

また、検察庁は犯罪捜査の資料や裁判の量刑の資料とするために、検察庁が保管するデータベースに、本人が死亡するまで科料や拘留を含めた全ての前科に関する情報を保存していますが、これも一般の方は閲覧できません。当然、問い合わせても教えてくれません。

 

記録を保管している市区町村や検察庁に問い合わせをしても、教えてもらえないので、そこから前科が知られる可能性は無いといえます。

 

前科の及ぼす影響

前科がついた場合に、どのような影響があるのでしょうか。前科が及ぼす影響をお伝えします。

 

  1. 現在の仕事への影響
  2. 就職への影響
  3. 結婚あるいは離婚への影響
  4. 海外渡航への影響
  5. ローン利用の際の影響
  6. 生活保護・年金への影響

 

現在の仕事への影響

前科がついた場合の、現在の仕事への影響は、職業によって異なります。

一般企業に在籍する会社員の場合

会社の就業規則に前科がついた場合の懲戒に関する規定があれば、それに従って何らかの処分を受ける可能性があります。

 

通常、どのような懲戒処分を受けるかは犯罪の軽重により違ってきます。軽微な犯罪であれば戒告(口頭での厳重注意)や減給で済むこともありますが、重大な犯罪の場合、懲戒解雇されることもあるでしょう。

 

公務員の場合

公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、どちらも禁固刑以上の前科は欠格事由に該当します。公務員として仕事をしている場合、資格要件を欠くことになるので、職を失います。

 

ただし、刑の執行が終わったり執行猶予期間が経過したりすると、再度公務員試験を受験し、資格を取得できます。

 

なお、前歴や逮捕歴は公務員の欠格事由ではないので職を失いませんが、懲戒処分などを受ける可能性はあります。

 

資格を必要とする職業の場合

禁固刑以上の前科がつくと、保有している資格の停止をうけたり、新たな資格の取得が制限されたりします。公的な資格を必要とする仕事ができなくなる恐れがあります。

 

例えば弁護士や公認会計士、弁理士、教員などは公的な資格を必要とする職業ですが、禁固刑以上の前科があると、資格の欠格事由になります。

 

ただし、一度禁固刑以上の前科がついても、資格や職業に対する制限が一生継続するわけではありません。刑の執行が終了、または執行猶予期間が経過すると、資格制限が解除されたり、失効した資格を再度取得できたりする場合もあります。

 

就職への影響

判例上、前科は履歴書の賞罰欄に記入しなければならないとされています。賞罰欄のない履歴書であれば記入する必要はありません。

 

賞罰欄があるにもかかわらず前科を記入しなかった場合には、経歴詐称になりえます。選考時のエントリーシートも同様です。

 

会社が用意するエントリーシートに賞罰欄があるにもかかわらず記載しなかった場合、前科が会社に発覚すると経歴詐称による懲戒解雇の可能性がでてきます。

 

前科があると就けない職業

一定の国家資格や公職に就くことが出来ない欠格事由という資格制限により、就けない職業があります(弁護士や医師など)。

 

結婚あるいは離婚への影響

前科、前歴を理由に結婚できない、あるいは離婚が成立するか否か、などはケースバイケースになります。

 

少なくとも、「前科・前歴があるから絶対に結婚できない」とか、「前科・前歴があるから絶対に離婚が成立する」ということはありません。

 

婚姻は、両性の合意に基づいて成立します。一方、相手方の合意なしに一方的に離婚を成立させることができる離婚原因は、法律で定められています。

刑罰の減刑にあたり、反省を示すためのノートの作成(反省の継続)、両親による監護を継続すること(生活の監護)・携帯電話のGPSアプリを使用した行動の把握、家計簿の作成及び抜き打ちによる財布の中身の確認など、少年の構成の余地(=要保護性「」があることをアピールする。審判期日では、少年への確認事項⇒裁判官から少ねんへの質問・回答、⇒裁判官から両親への質問・回答⇒弁護士から追加の質問(あれば)もしくは処遇に対する意見⇒裁判官の処遇に対する判断⇒書記官より、保護司の名前や面談日程などを伝えられる。

例えば、スピード違反を1 回やって略式命令を受けたとしても、それが婚姻を継続しがたい重大な事由に該当するかといえば、それが認められる可能性は低いといえるでしょう。

 

ただし、前科を隠して結婚した後に前科が発覚した場合、それが離婚原因になるか否かは、事件の内容によります。

例えば殺人罪や、性犯罪を隠していた場合には、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」(民法第770条第1項第5号)に該当すると判断される可能性もあります。

 

海外渡航への影響

前科や前歴、逮捕歴があっても、直ちに海外渡航ができなくなるわけではありません。以前から持っているパスポートが無効になることもありません。

 

ただし、新たにパスポートを取得しようとした場合には、発給の制限を受けたり、渡航先が制限されたりする可能性がないとはいえません(旅券法13条1項3号参照)。

 

渡航先によってはビザの発給が難しい事もあるので、渡航先の大使館に、前科や前歴、逮捕歴のある人のビザについて確認しなくてはなりません。

 

犯罪経歴証明書により渡航先に前科が明らかになり、ビザを取得できない事もあります。渡航先の入国管理の運用によって異なります。

 

ローン利用の際の影響

ローンが利用できなくなるのは、「信用情報機関に登録」された場合であり、前科や前歴、逮捕歴があることとは関係ありません。

 

前科や前歴、逮捕歴があっても普通に金融機関からお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることは可能です。

 

生活保護・年金への影響

前科や前歴、逮捕歴があっても、生活保護や年金は問題なく支給されます。ただし、年金が支給されるためには一定の期間、保険料を納付する必要があるため、納付期間が不足して年金を受給できないという影響がある場合もありえます。その場合には、生活保護を受けることになるでしょう。

 

前科は消すことができるのか

前科や前歴は、戸籍謄本や住民票に記載されることはありません。しかし、逮捕されてテレビや新聞、インターネットのニュースで報道された場合、それを消すことは困難です。

 

前述したとおり、一般人が警察庁、検察庁、市区町村に照会をかけて前科を調べることはできませんが、探偵に依頼したり、インターネットの情報を調べたりすることにより前科を探し出せる可能性はあります。

 

前歴は本人が死亡するまで消えることはありませんし、消せません。これに対して前科は、犯罪人名簿から削除される場合があります。

 

前科抹消|犯罪人名簿からの削除・刑の消滅

前科は、各種の法律により資格制限を受け、一定の職業に就けないなど、更生の妨げとなる場合があります。

 

そこで、昭和22年の改正により刑の消滅の規定が設けられました(刑法第34条の2)。刑の執行終了または免除後一定期間(禁錮以上は執行終了から10年、罰金以下は執行終了から5年、刑の免除は言い渡し確定後2年)を、罰金以上の刑に処せられることなく経過したとき、その抹消が認められ、刑が消滅します。

 

この期間を経過すると、本籍地の犯罪人名簿からも抹消され、履歴書の賞罰記入欄にも、前科を記載しなくてもよくなり、前科による資格制限もなくなります。

 

ただし、前科が抹消されても、過去に刑の言い渡しを受けたという事実そのものがなくなるわけではありません。検察庁のデータベースには前科の情報が一生残ります。

 

前科が分かるネット記事や書き込みは削除できるのか

事件がある程度大きいと、報道機関から実名報道を受ける事もあるため、新聞やインターネット上に半永久的に情報が残ってしまいます。

 

就職活動や転職活動をする際に、採用担当者が検索エンジンで名前を検索して逮捕歴や前科を知り、それを理由に採用してもらえないケースがあります。

 

現在の会社に秘匿していた逮捕歴や前科が判明してしまうこともあり、その場合には解雇されたり左遷されたり等、不利益な処分を受ける可能性があります。

 

逮捕歴等を削除するためには、以下の2つの方法があります。

  • 任意での削除を求める
  • 法的に対処を行う

 

任意での削除を求める

ネット上で触れられたくない情報を削除するためには、Yahoo!はGoogleなどの検索エンジンを運営する会社に削除依頼を申請する方法が考えられます。

 

ネット上のサービスの多くには、「問い合わせフォーム」や「通報機能」があるので、そこから削除依頼をすることで削除してもらえる可能性があります。

 

対処法としてやってみる価値はありますが、削除するかどうかの最終的な判断は運営側がするため、必ずしも削除されるとは限りません。

 

法的に対処を行う

任意で削除してもらえなかった場合などには、法的に対処を行うことも必要です。法的な対処方法としては、次の2つの方法が考えられます。

 

  • 削除の仮処分を行う
  • 削除を求めて訴訟を行う

 

2つとも裁判所に申立てをして、仮処分命令や判決を下してもらうことで、法的拘束力をもって記事の削除を行います。

 

記事の削除を求めるには正当な根拠が必要となりますが、前科等の情報は、個人にとって大きな影響を及ぼす重要なプライバシー情報です。それをネット上に公開することはプライバシー権の侵害です。

 

前科を避けるための方法

前科がついてしまうと様々な不利益が出てきます。そこで、前科をつけないことが大事になります。

 

前科をつけないためにはどうすればよいのか、解説します。

 

  1. 不起訴処分を目指す
  2. 無罪判決を目指す

 

不起訴処分を目指す

日本では起訴された場合の有罪率は90%以上です。一方、起訴される割合は刑事事件の50%に満たない状況です。

 

したがって、前科をつけないためには、不起訴処分を目指すことが重要になります。不起訴処分を目指すため、なるべく早い段階で弁護士に依頼するべきだといえます。

 

本人が容疑を認めていて、被害者がいる場合、不起訴処分を獲得するためには示談の成立が重要になります。起訴される前に被害者との間で示談が成立した場合には、不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。

 

逆に、被害者との間で示談できなかった場合には、不起訴処分を獲得することが難しくなります。

 

示談交渉

被害者は加害者からの連絡や加害者との間の示談交渉を避ける傾向があります。しかし、弁護士からの連絡であれば交渉に乗ってくれる可能性が高く、示談を受け入れてくれる可能性も高くなります。

 

無罪判決を目指す

本人が容疑について否認している場合には、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」による不起訴を目指し、起訴されてしまった場合には無罪判決を目指します。

 

被疑者が容疑を否認している場合には捜査機関による取り調べはきついものとなるため、捜査機関からのプレッシャーに負けてしまい、「自分がやりました」という自白調書をとられてしまう可能性がでてきます。

 

弁護士が被疑者と頻繁に接見し、取り調べ状況を被疑者ノートに詳しく記載してもらい、自白の強要がなかったか、不当な取り調べ場なかったかをなどを確認します。場合によっては不当な取り調べに対する抗議をするなどして、被疑者のサポートをしていきます。

 

刑事弁護により前科を回避できた事例

弊所にご依頼いただき、不起訴処分を獲得した事例をご紹介します。

 

  1. <事例1>東京都迷惑防止条例違反(痴漢)被疑事件
  2. <事例2>迷惑防止条例違反(痴漢)被疑事件
  3. <事例3>迷惑防止条例違反(盗撮)

 

<事例1>東京都迷惑防止条例違反(痴漢)被疑事件

【事件の概要】

痴漢をする目的で電車に乗車した被疑者が、電車内で被害者女性の身体を約30分触り続け、被害者女性が下車するのと同時に電車を降りた被疑者は、現場を目撃していた男性により捕まえられ、警察に引き渡されて現行犯逮捕されました。

 

【弁護活動およびその結果】

被疑者の妻からのご依頼を受け、同日中に妻の身元引受書・本人の誓約書を作成し、被疑者と接見しました。長期間の身体拘束が続くと重大な不利益を受けることを検察官に説明するとともに、勾留請求しないよう求める意見書を提出しました。

 

その結果、検察官から勾留請求されず、被疑者は釈放されました。

 

その後被害者女性と連絡を取り、示談成立に向けて話し合いをしました。

 

また、被疑者には精神科への通院と、性犯罪者更生プログラムを受けさせ、今後同様の事件を起こさないように被疑者のサポートをしました。

 

被害者女性と示談が成立したため、検察官に対し、不起訴意見書と共に、示談書および更生プログラムの受講状況に関する資料を提出したところ、不起訴処分を獲得できました。

 

<事例2>迷惑防止条例違反(痴漢)被疑事件

【事件の概要】

被疑者は通勤途中の電車で女性2名から痴漢を指摘され、痴漢をしていないと主張したものの、鉄道警察官に迷惑防止条例違反で逮捕されてしまいました。

 

【弁護活動およびその結果】

被疑者は逮捕の直前に妻に電話し、妻からご相談を受け、同日中に検察官に対して勾留請求をしないことを求める書類を準備し提出しましたが、勾留請求されてしまいました。

 

翌日、裁判所により勾留決定がされないように、勾留決定をしないことを求める書類を裁判所に提出し、同日に行われる被疑者への勾留質問の前に裁判官と面談を行いました。

 

長期欠勤をすると失職する恐れがあること、妻が身元引受けをしていたこと、通勤経路を変更するなどの事情が考慮され、検察官の勾留請求は却下され、被疑者は同日釈放されました。

 

釈放後、被害者との示談交渉を進めました。容疑を否認しながらの示談交渉でしたが、満員電車で身体の接触があったかもしれないこと、不快な思いをさせたことという範囲で、示談成立できました。

 

検察官には、被疑者の無罪を証明する資料を追加で可能な限り提出し、不起訴を勝ち取りました。

 

<事例3>迷惑防止条例違反(盗撮)

【事件の概要】

被疑者が通勤途中の電車内で、未成年者の女性のスカート内を盗撮したとして立件されました。

 

【弁護活動およびその結果】

被害者が未成年であったことから、被害者の親権者に連絡しました。被害者の親権者は、かなり憤って感情が高ぶっていたため、すぐに示談に応じて頂ける状況ではありませんでした。

 

そのため、少し時間をおいてから、示談希望の意向をお伝えし、粘り強く示談交渉を進め、2か月程経った後、無事被害者の親権者と示談が成立しました。

 

被疑者は以前にも同様の盗撮事件を起こしていたため、根本的な解決を目指し、性犯罪治療に特化しているクリニックを被疑者に紹介しました。

 

依頼者の病名が判明し、継続的な治療を受けてもらうとともに、担当医師より、今後2年間定期的に通院治療することにより再犯可能性は低いという意見書を取り付けました。

 

示談書に加え、医師からの意見書を提出したことにより。同種前科があったにもかかわらず不起訴処分を獲得いたしました。

 

その他にも弊所で刑事弁護を行った事例を以下のページで紹介しております。

 

 

まとめ

前科、前歴、逮捕歴の違いや前科がついたことによる影響などについて解説しました。

 

前科がついてしまうと様々なデメリットを受ける可能性がありますが、被害者との間で示談が成立した場合には、不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。

 

前科がつくのを回避するためには、なるべく早く弁護士にご相談ください。

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